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The form labor agreement that’s making headlines in Japan
  • Squire Patton Boggs
  • Japan
  • September 12 2017

Last week, Japanese newspapers reported that a national medical research center in the suburbs of Osaka had entered into a so-called “36 agreement”


Asia Pacific Post Termination Restriction Overview
  • Baker McKenzie
  • Asia-Pacific, Australia, China, Hong Kong, Indonesia, Japan, Malaysia, Philippines, Singapore, Taiwan, Thailand, Vietnam
  • September 8 2017

With workplaces becoming increasingly globalised and employees taking on more international responsibilities, employers are likely to face new


Asia Pacific Redundancies and Terminations Overview
  • Baker McKenzie
  • Asia-Pacific, Australia, China, Hong Kong, Indonesia, Japan, Malaysia, Philippines, Singapore, Taiwan, Thailand, Vietnam
  • September 8 2017

Economic uncertainty and slowing growth in parts of Asia mean redundancies and terminations remain a hot topic. We have summarised key provisions on


Japanese Supreme Court Decision on Overtime Payments to Doctors
  • Jones Day
  • Japan
  • August 30 2017

In a court case in which a doctor employed by a health care corporation sought extra pay for overtime and late-night work (collectively, "overtime"


Asia: Post-employment covenants
  • Herbert Smith Freehills LLP
  • China, Japan, Singapore, South Korea
  • July 31 2017

Although often included in employment contracts, the enforceability of post-employment non-competition obligations can vary greatly from jurisdiction


Japan: 45 hour overtime cap proposed
  • Herbert Smith Freehills LLP
  • Japan
  • July 31 2017

On 5 June 2017, the committee deliberating on the proposal to cap overtime made a written submission to the Minister of Health, Labour and Welfare


Asia Employment Law: Quarterly Review - Issue 16: Second Quarter 2017
  • Mayer Brown JSM
  • Singapore, South Korea, Sri Lanka, Taiwan, Vietnam, India, Indonesia, Japan, Malaysia, New Zealand, Philippines, Australia, China, Hong Kong
  • July 27 2017

Changes to the federal legislation establishing the Code for the Tendering and Performance of Building Work 2016 (the "Code") were rushed through


労働基準法施行細則改正案について
  • Lee and Li Attorneys at Law
  • Japan
  • July 13 2017

労働基準法以下労基法というが2016年12月21日から段階的に施行されたことに伴い労働部は2017年3月15日に労働基準法施行細則改正案以下改正案というを公表し意見募集を開始しました改正案の内容は今後修正される可能性がありますが大幅に変更になることはないものと予想されます改正案は今月5月又はそれ以降に施行される見込みです以下では改正案の概要をご紹介します 一改正案第2条 平均賃金は労働者の解雇手当退職金職業災害補償退職後の競業禁止に伴う補償の基準となります平均賃金は事由が発生した当日から遡って6ヶ月間の給与により計算します労働者の平均賃金が通常と異なる就業形態によって重大な悪影響を受けることがないようするために改正案は以下の7つの状況のいずれかに該当する場合にはその期間の給与及び日数は平均賃金の計算に含めない旨規定していますこのうち第5号から第7号までは今回の改正案で新設されたものです 1 計算事由が発生した当日 2 職業災害によって治療中である場合 3 労働基準法第50条第2項によって給与の半額が支給されている場合 4 雇用主が天災事変又はその他の不可抗力によって事業を継続することができなくなりその結果労働者が労働できなくなった場合 5 労働者休暇取得規則に基づいて一般傷病休暇を取得した場合 6 労基法及び性別労働平等法に従って生理休暇産休家庭介護休暇又は妊娠休暇を取得し給与が減少した場合 7 無給休職期間中である場合 二改正案第7条 労働基準法第36條で休息日の規定が新設されたことに伴い労働契約に記載すべき事項に労働者が7日ごとに1日の休息日が与えられることが追加されました休息日は労使の約定によって決定されます通常の勤労時間形態の場合には土曜日を休息日にすることが多くなっています 三改正案11条 基本賃金は労働者が通常労働時間に得られる報酬をいいます労基法に休息日の規定が新設されましたが休息日における労働は残業として扱われるため通常労働時間には含まれませんそこで改正案は休息日に追加で支払われる賃金は基本賃金に含まれないことが明記されました 四改正案14条 現行の規定では児童労働者の基本賃金は通常の基本賃金の70を下回ってはならない旨規定されていますしかし改正案では児童労働者の権利保護のためこの現行規定を削除し児童労働者も通常の基本賃金の保障が適用されるようにしています 五改正案14条の1 労基法は雇用主は給与の各項目の計算方式の明細を提供しなければならずかつ賃金台帳に完全に記載しなければならないと規定しています改正案では給与の各項目の計算方式の明細に含める必要がある項目として以下の事項を列挙しています 1 労使双方が合意した賃金の総額 2 給与の各項目の給付金額これには本給基本給ボーナス手当時間外勤務手当て残業代等労働者が労働を通じて受領する報酬が含まれます 3 法律の規定又は労使双方の別途の合意によって控除することができる項目例えば労働者が負担すべき労働者保険及び全民健康保険の保険料労働者の希望により拠出する退職金労働者福利金が含まれる 4 実際に支給される金額 改正案では雇用主が提供する給与の各項目の計算方式の明細のフォームが定められておりそしてこれには書面電子資料による送付方式例えば電子メールショートメール通信ソフトウェア事業者のイントラネットの賃金システム等またはその他労働者がいつでも取得し印刷できる資料が含まれるとされています 六改正案第20条 労基法36条で休息日の規定が新設されたことに伴い改正案では変形労働時間を採用し休息日に変更がある場合公告し周知しなければならない旨の規定が追加されました 七改正案20条の1 労基法36条で休息日の規定が新設されたことに伴い改正案では雇用主が労働者に休息日に労働させた場合これも延長労働時間残業に含まれる旨規定されました 八改正案第21条 労基法第30条第5項は雇用主は労働者の出勤記録を備え置かなければならない旨規定しています改正案では出勤記録には出勤簿出勤カードカード読み取り機入室カード生物学的特徴認識システム例えば指紋読取機コンピュータ出勤記録システム又はその他出勤時間を認証できるシステムの記録を含まなければならない旨規定されましたさらに改正案では前項の出勤記録は労働検査の必要があるとき又は労働者から申請があったとき書面の方式によって提出しなければならない旨規定されました 九改正案第23条 改正案では休暇となる記念日及び祭日については内政部の統一規定に従う旨規定されましたこの結果休暇となる国定の祝日はもともと19日あったものが12日になりました 十改正案23条の1 改正案では主務官庁が指定した休日すなわち選挙又は罷免の投票日を除き休暇となるべき記念日及び祭日と定例休日例假又は休息日が重なった場合振替休日を与えなければならない旨規定されましたいつを振替休日にすべきかに��いては労使の協議によって決定されます 十一改正案24条 改正案では労働者の特別休暇年休付与の基礎となる勤務期間については雇用日から起算し継続して一定期間勤務した場合雇用主は労働基準法38条1項の規定に従って特別休暇を与えなければならない旨規定されました言い換えると特別休暇を取得することができる時点は6ヶ月以上1年未満の場合を除き勤務開始日を基準とすることになります 特別休暇のアレンジが柔軟に行なえるよう改正案では労使の合意により以下の期間内に特別休暇を行使できるようにすることができる旨規定されています 1 周年制労働者が勤務を開始した日から起算して毎年1年間ただし勤務期間が6ヶ月以上1年未満である場合特別休暇の権利が与えられてから6ヶ月の期間 2 暦年制毎年1月1日から12月31日の期間 3 会計年度制事業者の会計年度の期間 周年制暦年制を採用した場合の特別休暇取得方式は以下のとおりです 周年制 暦年制(例1) 暦年制(例2) 雇用主は労働基準法第38条第3項に従い特別休暇の付与を労働者に告知する義務を負いますこれは労働者が特別休暇の要件を満たしてから30日以内に行なわなければなりません 十二改正案第24条の1 (一) 年度終了時に未取得の特別休暇に対して給与を支払う必要があります改正案では年度終了は雇用主が採用した周年制暦年制会計年度制の各年度の終了日をいうと規定されました (二) 改正案では未取得の特別休暇に対する給与支払は以下に従って処理されると規定されています 1. 給与支給の基準 (1) 雇用主は未取得の特別日数に応じて1倍分の給与を支払う義務を負う例えば年度終了時に5日間の特別休暇が未取得であった場合雇用主は労働者に5日分の給与を支払う義務を負う (2) この場合の給与は労働者の特別休暇の年度終了前の又は契約終了前の1日の通常労働時間で得られる給与とする月ごとに支払っている場合年度終了前又は契約終了前の直近の1ヶ月間の通常労働時間の給与を30で割った金額が1日の給与となる 2. 支払期限 (1) 年度が終了した場合雇用主はもともと約定されている給与の支払日に又は年度終了後30日以内に支払う義務を負う例えば労使双方が毎月5日を給与支払日とする旨約定した場合において年度終結日が4月15日であるときは雇用主は5月5日に未取得の休日に対する給与を支払わなければならず遅くとも5月15日までには支払わなければならない (2) 契約終了の場合雇用主は契約終了日又はもともと約定した給与の支払日に支払わなければならない例えば労使双方が毎月5日を給与支払日とする旨約定した場合において退職日が4月15日であるときは雇用主は4月15日に未取得の休日に対する給与を支払わなければならず遅くとも5月5日までには支払わなければならない 十三改正案24条の2 雇用主は毎年定期的に書面により労働者に取得した特別休暇の日付及び未取得の特別休暇に対して支払った給与の額を通知する必要があります改正案ではこの書面による通知は以下の規定に従い処理しなければならないと規定されました (一) 書面による通知は前述の第24条の1に従って給与を支払う期限までに行なわなければならない (二) 書面による通知の形式には書面電子資料による伝達方式又はその他労働者がいつでも取得し印刷できる資料の方式が含まれる 十四改正案24条の3 労基法39条は雇用主は労働者の同意を得た上で休暇日に勤務をさせた場合倍額の給与を支給しなければならない旨規定しています改正案は休暇日は労基法37条に規定する祭日記念日又は第38条に規定する特別休暇をいうと規定しました換言すると休暇日勤務により倍額の給与を支払う必要があるのは祝日記念日及び特別休暇に限定されることが明記されました 引用


Amendment To Japan’s Omnibus Data Protection Law Mean New Compliance Requirements For U.S. Multinational Employers With Operations In Japan
  • Littler Mendelson PC
  • Japan, USA
  • July 5 2017

Effective May 30, 2017, Japan amended its omnibus data protection law, the Personal Information Protection Act ("PIPA"), to add new compliance


Reigning in overtime in Japan: is it finally time?
  • TMF Group
  • Japan
  • June 22 2017

In part due to recent tragic events in the media relating to ‘Karoshi’ - or death from overwork - there is an increased public and political interest