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Anderson Mōri & Tomotsune | Japan | 20 May 2022
アクティビストに関する諸論点① 「アクティビストに関する基礎知識・情報収集」
＜シリーズ創刊に向けて＞ 我が国の株式市場では、2000 年代に物言う株主（アクティビスト）の活動が活発化し、大きな話題となりました が、リーマンショックの影響などもあり、2000 年代後半から 2010 年代前半にかけてアクティビスト株主の活動も…
Miura & Partners | Japan | 18 May 2022
The Amended Whistleblower Protection Act comes into effect on June 1, 2022
1. Introduction The amended Whistleblower Protection Act (hereinafter the “Act”) was promulgated on June 12, 2020, and is scheduled to come into…
DEQI Intellectual Property Law Corporation | China, Japan | 18 May 2022
最高裁知財法廷は 2021 年の年度報告を公表
2019 年 1 月から、最高裁に知財法廷が設置された。特許等の技術専門性が高い分野の 民事事件・行政事事件の二審が最高裁に一元化された。最近、最高裁知財法廷（以下、「法 廷」と略称）は、2021 年の年度報告を公表した。同報告に、2021 年に法廷によって審理…
DEQI Intellectual Property Law Corporation | China, Japan | 18 May 2022
ギネス社 vs 記録大全社の商標権侵害及び不正競争紛争事件
ギネス社は 1954 年 11 月にイギリスで設立された、世界記録認証などのサービスを専 門とする有名な企業であり、書籍「ギネス世界記録」を毎年発行している。記録大全(ア モイ)情報コンサルティング有限会社(以下、記録大全社)は、世界記録認証サービスを提 供する会社であり、2018 年 10…
Miura & Partners | Japan | 18 May 2022
税務UPDATE Vol.14：財産評価基本通達総則6項～最高裁判決を踏まえて～
今回は本件判決を踏まえて、具体的に今後どのような案件で財産評価基本通達総則第6項（以下、財産評価基本通達を「評価通達」といい、評価通達第6項を「総則6項」といいます。）の適用に注意すべきかについて迫野馨恵弁護士と山口亮子弁護士が対談形式で議論します。…
Baker McKenzie | Japan | 17 May 2022
Japan: First antitrust parallel imports case resolved under commitment procedures
On March 25, 2022, the Japan Fair Trade Commission (“JFTC”) announced the closure of its investigation against a major US-based tennis racket…
Miura & Partners | Japan | 17 May 2022
危機管理INSIGHTS Vol.8：学校法人の危機管理②－学校法人制度改革特別委員会による「学校法人制度改革の具体的方策について」と題する報告書の公表－
危機管理INSIGHTS Vol.4で説明したとおり、学校法人のさまざまな不祥事を背景として、文部科学省は「学校法人ガバナンス改革会議」を設置し、2021年12月3日付けで「学校法人ガバナンス改革会議報告書」が公表されました。しかし、その後日本私立大学団体連合会…
Miura & Partners | Japan | 15 May 2022
招集株主による上場会社の株主総会開催の実務 Vol.5：株主総会当日および総会後の事務
本人確認および出席票の交付 招集通知にあらかじめ総会出席にあたっては議決権行使書面を持参するよう記載しておき、受付時に議決権行使書面をもって株主であることを確認します。議決権行使書面を忘れた株主の本人確認方法とし
Nishimura & Asahi | Japan, Mexico | 13 May 2022
Protecting Japanese investments in Mexico
In the last two years, the administration of Mexican President López Obrador has made repeated attempts to tighten legislative controls on…
Nishimura & Asahi | Japan | 13 May 2022
金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022 年 3 月）」の概要
金融庁は、2022 年 4 月 8 日、2022 年 3 月末時点における金融庁所管事業者のマネー・ロー❝ダリ❝グ、テロ資金供与及び拡散金融（以下、包括して「マネロ❝等」といいます…
