We use cookies to customise content for your subscription and for analytics.
If you continue to browse Lexology, we will assume that you are happy to receive all our cookies. For further information please read our Cookie Policy.

Search results

Order by: most recent most popular relevance



Results:1-10 of 3,384

Year in Review Year 2018 and Year to Come 2019 - Japan
  • Linklaters LLP
  • Japan
  • December 14 2018

The amended Industrial Competitiveness Enhancement Act (the “Enhancement Act”) came into force on 9 July 2018. Prior to the amendment, the Enhancement


JCAA Call for Public Comments on proposed updates to its rules
  • Herbert Smith Freehills LLP
  • Global, Japan
  • December 12 2018

The Japan Commercial Arbitration Association (JCAA) has issued a call for public comments on its proposal to (i) amend its two current sets of


Japan’s Labor Reform Caps Overtime in a Bid to Curb Karoshi
  • Proskauer Rose LLP
  • Japan
  • December 10 2018

From low productivity to the death of citizens by overwork, Japan’s labor practices have long maintained a complicated relationship with the


ステーキ提供システムに係る特許取消決定取消請求事件
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

前提となる事実 裁判所が認定した前提となる事実は以下のとおりなお以下請求項1に係るものについて検討しその余は省略するまた下線は筆者が付したものであり証拠番号等は適宜省略するものとし以下同様とする (1) 原告は名称をステーキの提供システムとする発明につき


IP and IT 時々刻々
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

2017 年 5 月 26 日民法の一部を改正する法律平成 29 年法律第 44 号が成立し同 年 6 月 2 日に公布された一部の規定を除き2020 年 4 月 1 日から施行される 今回の改正は契約実務に大小様々な影響を及ぼすことが想定され各所で議論や解説がな


除くクレームに係る訂正の再抗弁が新たな技術的事項を導入するものではないから適法な訂正であるが訂正によって追加された事項に技術的意義を見いだせないとして設計事項と判断された事例
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

平成29年12月14日判決平成26年ワ第6163号 特許権侵害行為差止等請求事件 キーワード進歩性新規事項追加除くクレーム 判旨 株式会社カプコンが株式会社コーエーテクモゲームスに対しゲーム装置の特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起した事案である


原告の販売する折り畳み傘の形態が不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当すると判断された事案
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

判旨 洋傘の製造及び販売を業とする原告が洋傘の卸売等を業とする被告に対し原告の販売する折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり被告による被告各商品の輸入譲渡等の行為が不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争行為に当たると主張して被告各商品の輸入譲渡等の差


いわゆる除くクレームで記載された本件発明に対する進歩性の判断に関し当該除く部分が相違点とされた公知発明から本件発明への容易想到性について阻害要因があるとして本件発明の進歩性が肯定された事例
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

事案の概要 特許庁等における手続の経緯 被告は平成6年12月9日名称をシステム作動方法とする特許出願を行い平成14年9月20日設定登録を受けた特許第3350773号原告は平成27年4月17日上記請求項1ないし3に係る発明を無効にすることについて特許無効審判を請求した


マーカッシュ形式で記載された農薬化合物の特許について出発物質の入手経路が不明な態様を含むことなどを理由として無効であるが訂正の再抗弁が成り立つと判断して差止め及び損害賠償を認容した事例
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

判旨 原告は農薬化合物の特許に基づき差止め及び損害賠償請求訴訟を提起した特許は実施可能要件及びサポート要件違反により無効と判断されたものの訂正の再抗弁が成り立つとして請求が認容された


育成者権侵害訴訟における過失の推定覆滅について判断した事例
  • Uchida & Samejima Law Firm
  • Japan
  • December 9 2018

種苗法は特許法と同様育成者権を侵害した者には過失があったことが推定される法35条これはあくまでも推定であって育成者権侵害に問われている被告が育成者権を侵害したことにつき過失がなかったことを示せばこの推定は覆滅され損害賠償の支払いを免れるこのことにつき判示したのが本件判決である