メキシコの国家石油会社及びその子会社(合わせて 「ペメックス社」)が、シーメンス社及びSKエンジニ アリング・アンド・コンストラクション社に対し、威 力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO法)に基 づき民事訴訟を提起し、連地方裁判所がこれを却下し ていたところ、第2巡回区控訴裁判所はこれを維持し た。Petroleos Mexicanos v. SK Eng’g & Constr. Co., No. 13- 3175-cv (2d Cir. July 16, 2014) 本件では、被告がペメッ クス社に賄賂を提供することによりRICO法に違反し た、と主張された。裁判所は、RICO法の域外適用は 「RICO法の基礎となる関連法の域外適用と同様の範囲 で認められる」と述べた。有線通信詐欺法はそのよう な基礎法とならないと裁判所が既に判示していたにも かかわらず、ペメックス社は有線通信詐欺法を起訴法 として主張した。第2巡回区控訴裁判所は、主張され た国内での行為(米国で資金調達が行われたこと、請 求書は米国における銀行に対して送付されたこと、銀 行は米国から支払いを行ったこと)は、「RICOの管轄 を維持するには不十分である」とし、本件スキームで の行為は全て米国外で行われた、と判示した。