最高人民法院の特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈(2)

制定機関:最高人民法院

公布日:2016年3月21日

施行日:2016年4月1日

 

最高人民法院の人民法院による財産保全事件の取扱いにおける若干の問題に関する規定

制定機関:最高人民法院

公布日:2016年11月7日

施行日:2016年12月1日

 

2016年中華人民共和国不正競争防止法(改正草案審議案)

公表機関:国務院法制事務局

公表日:2016年2月25日

『中華人民共和国不正競争防止法』が施行されての23年で、中国の経済市場構造には極めて幅広く深刻な変化が生じており、現行法の立ち遅れが顕著となっている。さらに、『中華人民共和国独占禁止法』の制定や『中華人民共和国商標法』、『中華人民共和国広告法』の改正によって関係条文の交錯し、重複する問題が生じ、現行法の改正は益々必要となっている。今回の大改正は、市場経済発展の動向と必要に順応したものであるが、国務院法制事務局から公表された『中華人民共和国不正競争防止法(改正草案審議案)』で改正される内容は、現行法の33ヵ条のうち30ヵ条にも及び、そのうち、7ヵ条が削除されて、9ヵ条が新設され、計35ヵ条となる。

 

『特許審査指南改正草案(意見募集案)』についてのパブリックコメント

公表機関:国家知識産権局

公表日:2016年10月27日

改正点:今回の改正草案では、ビジネスモデルに関する請求項であっても、ビジネスの法則及び方法の内容が含まれていて技術的特徴も含まれていれば、その特許権を得られる可能性を特許法第25条を根拠に排除してはならないと明定されている。

 

中華人民共和国特許法(改正草案審議案)

公表機関:国務院法制事務局

公表日:2015年12月2日

特許法は、この前にも計3回改正されており、直近の改正は2008年である。

1984年3月12日第6期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で可決。

1992年9月4日第7期全国人民代表大会常務委員会第27回会議の『「中華人民共和国特許法」の改正に関する決定』に基づき第1次改正。

2000年8月25日第9期全国人民代表大会常務委員会第17回会議の『「中華人民共和国特許法」の改正に関する決定』に基づき第2次改正。

2008年12月27日第11期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の『「中華人民共和国特許法」の改正に関する決定』に基づき第3次改正。

 

『特許権侵害行為認定指南(意見募集案)』、『特許行政取締証拠法則指針(意見募集案)』、『その他の特許紛争の行政調停指南(意見募集案)』についてのパブリックコメント

公表機関:国家知識産権局特許管理司

公表日:2016年3月4日

 

『電子商取引法』草案の初審議

『電子商取引法』草案が2016年12月19日に全国人民代表大会常務委員会第25回会議に提出されて審議された。

草案第12条には、電子商取引の事業主体は、法に基づき許可の取得を要しない個人の技能による労務の提供、家内制手工業、農産物の自産自販及び法律法規により工商登記をすることを要しないものを除いて、法に基づき工商登記をしなければならず、具体的な規則は、国務院が定める、と規定されている。

また、同条には、自然人は、電子商取引の第三者プラットフォームによって電子商取引活動に従事するとき、電子商取引の第三者プラットフォームに氏名、住所、身分証明、連絡先等の真正な情報を提出しなければならない、とも規定されている。