近時の動向  

第7147号トルコ開発投資銀行株式会社に関する法律(以下、「法律」)は、2018年10月24日付官報で公表・施行されました。    

変更の内容

  • 1999年に設立されたトルコ開発銀行株式会社は、トルコ開発投資銀行株式会社(以下、「銀行」)の商号のもと、開発投資銀行として活動を継続します。
  • 法律により、銀行が、トルコの開発目標に従って、持続的成長に関する投資及び事業計画への支援、資本及び資金源の有効活用を確保、国内外及び国際共同投資への融資及び、利益分配又は賃貸ベースの賃借取引を含むあらゆる開発投資銀行業を行うことを目的とします。
  • 銀行には法律又は大統領令により、開発の計画、スケジュール及び戦略計画に従って権限が与えられます。任命に関する手続及び原則は大統領により決定されます。
  • 銀行員は、第4857号労働法(以下、「労働法」)の規定に従い、雇用契約により雇用されます。現在着任しており、公務員とみなされる職員の内、労働法に基づいて就労することを希望しない者は、開催される初回総会日から90日以内に銀行に通知を行った場合、他の公的機関に配置転換されます。
  • 法人格を有するトルコ開発基金(以下、「基金」)は、銀行により作成された内部規制が登録されることにより、期限を設けず設立されたことになります。基金の構成、運用方法と原則、設立されるサブファンド等に関する事項は、内部規則にて規定されます。基金の管理、財務及び運営は銀行により行われます。
  • 基金及び傘下のサブファンドは、(i)第6362号資本市場法及び関連二次法規の対象とならず、(ii)業務に関するいかなる手数料及び活動の範囲内で作成される書類に関する印紙税も支払わず、かつ、(iii)所得税及び法人税が免除されます。
  • 基金が関与している会社及び基金の監査は、会計検査院により作成された報告書がトルコ国会に提出される形式で行われます。
  • 銀行は、ローンの分類、追跡、支払準備率及び保証に関する銀行業規制監査庁により規定された手続及び原則は適用されず、銀行に適用される手続及び原則は銀行の取締役会で決定されます。
  • 銀行は、(i)抵当業務を含む利用させたローンに関する書類における印紙税、公証人及び登記手数料を支払わず、(ii)目的に従って又は提供するローンに関する不動産業務、参加した入札に関する業務、債券発行を含む国外から借り入れたローンに関する業務に対し各種税金を支払わず、且つ、(iii)あらゆる仮処分、仮差押え及び執行猶予の請求において担保を提供する必要がありません。

結論  

法律により、銀行は開発投資銀行として活動を継続し、この範囲内で基金を設立します。当該構造改革により、銀行はより柔軟な構造となり、トルコ経済においてより効果的な役目を果たすことが計画されています。