アクティビストに関する諸論点① 「アクティビストに関する基礎知識・情報収集」

＜シリーズ創刊に向けて＞ 我が国の株式市場では、2000 年代に物言う株主（アクティビスト）の活動が活発化し、大きな話題となりました が、リーマンショックの影響などもあり、2000 年代後半から 2010 年代前半にかけてアクティビスト株主の活動も 低調となりました。しかしながら、近年は「気がつけばアクティビスト天国」という表題の新聞記事が掲載されるなど （日本経済新聞 2021 年 6 月 21 日朝刊 14 面）、「物言う株主」「アクティビスト」という言葉を改めて目にするよ うになり、そのような物言う株主としてのアクティビスト対応に関連するご相談の件数も日々増加しています。 現実にも、アクティビストに関するグローバルな動向を定期的に公表している LAZARD の Shareholders Advisory Group の「Shareholders Activism」に関するレポート（2020 年）1 によれば、アクティビストのターゲットと なった米国以外の大企業 15 社のうち、日本企業が 4 社含まれるなど、日本を代表する大企業がグローバルア クティビストの投資対象となっています。また、日本を拠点とし日本の株式会社を対象とするローカルアクティビス トの活動も活発化しており、ローカルアクティビストの活動の結果、上場会社の M&A が中断したり、逆に M&A の引 き金となるようなケースも見られる状況です。