国家知識産権局は、十分な検討と論証を基にして、修正を繰り返した結果、『特許優先審査管理規則(意見募集案)』を作成したので、ここにこの草案とその説明を公表し、社会各界の意見を公募する。

 

(立法目的)

第1条 産業構造の最適化・高度化を促進して、国家知的財産戦略の実施を推進し、イノベーション主導型の発展に奉仕し、特許審査の手続を整備するため、『中華人民共和国特許法』及び『中華人民共和国特許法実施細則』(以下「特許法実施細則」という。)の関係規定に基づき、この規則を制定する。

 

(適用範囲)

第2条 次に掲げる特許出願又は事件の優先審査にこの規則を適用する。

(1)実体審査段階の発明特許出願。

(2)実用新案特許出願及び意匠特許出願。

(3)発明特許出願、実用新案特許出願及び意匠特許出願の拒絶査定不服審判。

(4)発明特許、実用新案特許及び意匠特許の無効審判。

2 関係二国間協定又は関係多国間協定及び国家知識産権局の他の関係規定により優先審査が行われるものについては、関係規定に従って処理するものとし、この規則を適用しない。

 

(出願、拒絶査定不服審判に適用する場合)

第3条 次に掲げる事由のいずれかがある特許出願又は特許拒絶査定不服審判事件については、優先審査を請求することができる。

(1)省エネルギー・環境保護、次世代情報技術、生物工学、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車及び知能生産等の国家重点発展産業に関するもの。

(2)省級及び区を設ける市級の各人民政府が重点的に奨励し、支援する産業に関するもの。

(3)インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の分野に関するもので、かつ、技術又は製品の更新速度が速いもの。

(4)その発明創造について、特許出願人又は拒絶査定不服審判の請求人が既に実施の準備を完了しているか、若しくは既に実施を開始しているか、又は他人が現に実施していることを証明する証拠があるもの。

(5)同一の主題について最初に中国で特許出願がされた後で他の国又は地域にも特許出願がされたもの。

(6)国益上又は公益上重大な意義を有し、優先審査を必要とするその他のもの。

 

(無効に適用する場合)

第4条 次に掲げる事由のいずれかがある無効審判事件については、優先審査を請求することができる。

(1)無効審判事件で関係する特許について侵害紛争が生じ、当事者が地方知識産権局に処理を申し立てたか、又は人民法院に出訴したか、又は仲裁・調停機関に仲裁・調停を申し立てたとき。

(2)無効審判事件で関係する特許が国益上又は公益上重大な意義を有するとき。

 

(請求の主体)

第5条 特許出願、特許拒絶査定不服審判事件について優先審査の請求をするときは、出願人全員又は拒絶査定不服審判の請求人全員の承諾を得なければならない。無効審判事件について優先審査の請求をするときは、無効審判の請求人又は特許権者全員の承諾を得なければならない。

2 事件関係特許権侵害紛争を処理し、審理する地方知識産権局、人民法院又は仲裁・調停機関は、無効審判事件について優先審査の請求をすることができる。

 

(件数の制限)

第6条 特許出願又は特許拒絶査定不服審判事件、無効審判事件について優先審査をする件数は、国家知識産権局が、各専門技術分野の審査能力、前年度の特許権付与件数及びその年度の審査待ち事件数等の事情に応じて決定する。

 

(請求の形式及び期間)

第7条 優先審査を請求する特許出願は、電子出願でなければならない。

2 発明特許の出願人は、優先審査を請求するとき、実体審査手続移行通知書を受け取った日から30日以内より遅くない日にしなければならない。

3 実用新案特許及び意匠特許の出願人は、優先審査を請求するとき、出願日から30日以内にしなければならない。

4 特許拒絶査定不服審判事件又は無効審判事件の当事者は、優先審査を請求するとき、特許拒絶査定不服審判の請求又は無効審判の請求がされた日から30日以内にしなければならない。

 

(手続上の要件)

第8条 出願人は、発明特許出願、実用新案特許出願、意匠特許出願の優先審査の請求をするとき、次に掲げる資料を提出しなければならない。

(1)省級知識産権局により審査されて、意見が付され、公印が押印された優先審査請求書。

(2)要件に適合する調査報告。

(3)関係証明書類。

2 出願人は、この規則第3条第5号に基づき優先審査の請求をするとき、優先審査請求書、要件に適合する調査報告及び関係証明書類を提出しなければならない。

3 当事者は、特許拒絶査定不服審判事件、無効審判事件の優先審査の請求をするとき、省級知識産権局により審査されて、意見が付され、公印が押印された優先審査請求書及び関係証明書類を提出しなければならない。実体審査又は予備審査の手続において既に優先審査がされているとき、優先審査請求書には、省級知識産権局により審査されて、意見が付され、公印が押印されることを要しない。

4 地方知識産権局、人民法院、仲裁・調停機関は、無効審判事件の優先審査の請求をするとき、優先審査請求書を提出して、理由を説明しなければならない。

 

(要件に適合する調査報告)

第9条 この規則第8条にいう調査報告は、次の要件を満たすものでなければならない。

(1)世界の主要な国、地域、機関の特許文献及び国内外の主要な非特許文献が全般的に調査されたもの。

(2)出願の主題に関連し、後の審査の参考に供することができるすべての引用文献が列記されたもの。

(3)すべての請求項の特許性について判断が下され、関係証拠及び詳細な理由が示されたもの。

 

(確認の通知)

第10条 国家知識産権局は、優先審査の請求を受理し、確認した後、速やかに確認意見を優先審査の請求人に告知するものとする。

 

(終結期間)

第11条 国家知識産権局は、優先審査をする旨を承認したとき、優先審査の請求が承認を受けた日から次の期間内に終結しなければならない。

(1)発明特許出願については、優先審査の請求から45日以内に第1回拒絶理由通知書を発送し、1年以内に終結する。

(2)実用新案特許出願及び意匠特許出願については、2ヵ月以内に終結する。

(3)特許拒絶査定不服審判事件については、7ヵ月以内に終結する。

(4)発明特許及び実用新案特許の無効審判事件については、5ヵ月以内に終結し、意匠特許の無効審判事件については、4ヵ月以内に終結する。

 

(応答の条件)

第12条 優先審査に係る特許出願について、出願人は、遅滞なく応答又は補正をしなければならない。出願人が発明特許の拒絶理由通知書に応答する期間は、通知書の発送の日から2ヵ月以内とし、実用新案特許及び意匠特許の出願人が拒絶理由通知書に応答する期間は、通知書の発送の日から15日とする。

 

(特許出願の優先審査を停止する場合)

第13条 優先審査に係る特許出願について、次に掲げる事由のいずれかがあるとき、国家知識産権局は、優先審査の手続を停止して、通常の出願として処理し、速やかに優先審査の請求人に告知するものとする。

(1)出願人が特許法実施細則第51条第1項、第2項に基づき出願書類に補正をしたとき。

(2)出願人の応答期間がこの規則第12条に規定する期間を超えたとき。

(3)出願人が虚偽の資料を提出したとき。

 

(拒絶査定不服審判事件、無効事件の優先審査を停止する場合)

第14条 優先審査に係る特許拒絶査定不服審判事件又は無効審判事件について、次に掲げる事由のいずれかがあるとき、特許審判委員会は、優先審査を停止して、通常の事件として処理し、速やかに優先審査の請求人に告知するものとする。

(1)拒絶査定不服審判の請求人が応答を延期したとき。

(2)無効審判の請求人が証拠及び理由を補充したとき。

(3)特��権者が削除以外の方法で特許請求の範囲を訂正したとき。

(4)特許拒絶査定不服審判又は無効審判の手続が中断されたとき。

(5)事件の審理が他の事件の審査の結論に依存するとき。

(6)重大かつ困難な事件で、特許審判委員会主任の許可があったとき。

 

(解釈権)

第15条 この規則は、国家知識産権局が解釈に責任を負う。

 

(施行期日)

第16条 この規則は、2017年 月 日から施行する。2012年8月1日から施行されていた『発明特許出願優先審査管理規則』は、同時に廃止する。