第2巡回区控訴裁判所は、証券に基づくスワップ契約 において外国株式について言及されているために米国 証券法の域外適用は容認されないとの理由により、証 券詐欺に基づく請求の却下を認めた原審を維持し た。Parkcentral Global Hub Ltd. v. Porsche Auto. Holdings SE, No. 11-397-cv (2d Cir. Aug. 15, 2014) 同控訴裁判所 は、このように判断するにあたり、本件スワップは米 国内で取引されたものであり、米国の証券法が適用さ れるとの原告の主張を退けた。議会が他の意図を有し ていたことが明確でないことから、裁判所は、米国で 取引された証券に関するスワップ契約にのみ 第10条(b)項は適用されると議会は考えていた、と推定 した。