2014 年 5 月 1 日に『商標法』と『商標法実施条例』が実行されたと伴に、中国政府は『馳名 商標の保護と認定に関する規定』、『商標評審規則』、そして最高人民法院の『商標案件の審 理についての管轄と法律適用の範囲に関する解釈』等の関連文章を次々と発表し、新しい商標 法の実施に強力な法律保障を提供していた。

現在、新商標法が実施されてからすでに 1 年以上が経った。最初新旧法律が交代される時期 を除いたら、現在に至って商標局、評審委員会はすでに着々に新商標法に基づき案件を審理し ている。では、新商標法で案件を審理する際に、具体的にどういった情況と変化が発生する か?

弊所、上海恒峰法律事務所が,法律実務に基づき、実体と手続きの二つの方面から、新商標 法の実施変化について、以下簡単にまとめした。

  1.  商標局が初めて「誠実信用原則」を根拠にして、商標を審議した

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異議申立人はヨーロッパで有名なソファー、皮の座布団などの家具を生産する会社である。 異議申立て(即ち出願商標の登録を認めないように異議を申立てる)の過程で、異議申立人は 被異議商標「adrenalina」の出願者はある輸出入会社であるが、実は異議申立人の共同経営者で あり、ヨーロッパ、北米、アジアなどの国家の家具の業界情況をよく知っていると分かった。 異議申立人の商品はまだ中国に進出してないが、異議申立人の業界内の知名度を鑑み、被異議 申立人が異議申立人のブランドと経営状況を知っていると推測できる。

同時に、異議申立人は更に関連する証拠を収集し、被異議申立人が第 20 類の商品と第 35 類 の役務にそれぞれ出願商標と登録商標を所有し、他人の先行登録又は先使用商標と類似するこ とを証明された。それによって被異議人が「傍名牌」(他人の馳名ブランドの名声を借り、そ れにただ乗りして、市場の誤認混同を引き起こす)行為に該当し、他人の一定の知名度を有す る商標を先駆け出願する悪意があると更に証明した。

審査を経て、商標局は被異議申立人の出願行為に悪意があると判断した。被異議申立人は民 事活動において、従うべきである誠実信用原則に違反し、市場経済秩序を乱し、社会に不良な 影響をもたらした。商標法第七条1で規定する「誠実信用」原則に従い、被異議商標の登録を認 めないとした。

案件のコメント:

本件が新商標法が実施されてから、商標局は初めて「誠実信用」原則を日常的な商標審査実 務に適用した事例である。同時に、この条文から、「誠実信用」原則は商標使用に適用するだ けではなく、商標出願にも「誠実信用」原則を商標局が考慮される重要な基準の一つになる。「誠実信用」原則は商標出願、登録又は使用といったすべてのプロセスに貫き、商標局のでき るだけ商標登録の根源から商標の混乱を避け、消費者に誤認混同を生じさせないような趣旨を 体現できる。

「誠実信用」原則は現代の法律実務の中、未だに不確実性が存在しているため、「帝王条 項」と見なされる。最高な条項の地位を有することから、司法者に、当該条項に含まれる衡平 精神によって、他の規範の適用を制限し、補充し、調和する権限を与える。

「誠実信用」原則は商標法における意味と価値を主に三つ方向で体現できる。一つ目は商標 法は誠実信用の価値指向を貫く;二つ目は商標権を受けることを前提に、適切な外部条件を設 定することにより、商標権者の主観的な心理状態が誠実か否かを検証する;三つ目は司法実務 に現れる難航な事件を、法律の条文だけで法律適用の根拠を見つからないときに、誠実信用原 則を解釈することにより、案件を審議することができる。

本件を通して、弊所は「誠実信用」原則は 「机上の空論」のような飾りものではなくなり、 新商標法の基に、すでに各事件に浸透し、運用されていると考える。そのため、商標出願と保 護には、「誠実信用」原則を商標案件実務の「不可欠条項」と認識しておき、適用することに より権利者の新たな商標保護手段として運用する。

上海恒峰法律事務所は当該事件を担当した。

  1. 異議申立て、拒絶査定案件における「先の権利」に関する新規定:

商標局の異議申立案件の形式審査は商標法第 33 条の先の権利の声明に対して、厳格な形式審 査を行う。申請人が「先の権利」又は「利害関係」を主張する際に、通常申請人に一定の権利 証明を提供してもらう必要がある。そして、商標法の最新実務により、異議申立人が相対的な 理由に基づき先の権利を主張する際に、必ず初めて異議を申立てる際に、書類を紙質書類の形 式で提出しなければならない。

仮に申立人は初めの異議を申立てる際に関連紙質の証明資料を提出しなかった場合、商標局 は受理しない通知を下す。

以前と比べ、異議申立人の便利さを図り、一般的に、商標局は「先の権利」の主張と関連証 明資料をディスクの形式で提出することを許す。新商標法が実施された後、商標局が明確的に 規定を定め、以下の 3 種類の書類について、必ず紙質書類で提出しなければならない。具体的 な書類の内容は以下の通り:

  1. 申請書、理由書、代理委任状、主体の資格証明資料;
  2. 被異議商標の公告ページ;
  3. 先の権利の証明資料(先にある商標の書類、登録証、著作権の証明書などを含む)。

一般的に言えば、仮に先行商標権又は意匠権を主張する場合、先の権利の権利番号、および 当該権利番号の権利証明書のスキャン又はコピーを提供しなければならない。 仮に異議申立人 が先行著作権を主張する場合、異議申立人が関連する著作権登録番号、創作原稿のコピー又は 委託創作の契約書と関連する証拠を提供する必要がある。

仮に異議申立人は中国国内に先行商標権又は他の権利がない場合、異議申立人は外国の権利 および関連材料を提供して試みられる。同時に更に「他人が先に使用している一定の影響力の ある商標」と引用することができる。

法律に従い、相対的な理由に基づく案件では、先の権利の証明を提供しなければならない。 商標法の第十三条「馳名商標の保護の申請」を含め、第十五条「授権されていない代理人又は 代表人が自らの名義で商標を出願する場合」、第十六条「商品の地理的表示を含む商標は、当 該商品が当該表示に示された地域に由来するものではない」、第三十条および第三十一条の中 に既に登録したと同一若しくは類似する商標、および第三十二条の他人が先に使用している一 定の影響力のある商標が挙げられる。

弊所は、商標局のこのようなやり方は、法律が定める期限内に案件の審査を完成させるため である考える。よって、商標局はディスクの形式を代わり紙質書類の形式で各異議申立人に書 類を要求した。且つ、初めの異議を申立てる際に提出すると規定していることは、ある程度に 実質審査の数を減らし、源から「先の権利」が存在しない申立人を除くことで、審査期限を確 保することができる。もちろん、このような均一な処理方法は、一定的な過失傷害が避けられ ない。

  1. 商標権譲渡は電子申請の場合、公証された譲渡契約書あるいは声明書をあわせて提出しれ なけ��ばならない

新商標法が実施される前に、電子申請の普及に便利を図るため、商標局は電子形式で商標出 願する場合、出願に関する情報のみを書けば、委任状のスキャン、及びいかなる主体の資格証 明を提出する必要がなかった。そのため、これらの商標出願は、商標局の内部システムにも、 出願人の資質を証明できる捺印又は署名が一切なかった。

前述した商標出願案件では、商標を出願した当時に商標局に出願人の身分を証明できる捺印 又は署名を何も登録しなかったので、商標譲渡申請を審査する際に、譲渡書類の真実性を確認 できようがない。慎重のため、商標局は申請人に公証された商標譲渡当事者が同時に署名した 譲渡契約書又は譲渡人の同意した声明書を提出するように求める。

新商標法が実施された後、電子出願案件に対して、商標局は更に規則を改善し、完備した。 電子出願の際に、商標図形の電子データを提出する以外に、スキャンされた委任状と出願人の 主体資格証明を提出しなければならないと定めることで、最初から商標申請人の関連資質情報 が正確に記録されることができる。今後商標権が譲渡される場合、出願人の資質を検証でき、 「公証」を通さずに商標局の法律リスクを避けることができる。

以上は弊所が商標出願実務において、新商標法の実施初期部分に関する主な相違と比較を整 理したものである。全体から見ると、新旧法律が交代する時期および新商標法が完全に実施さ れる初期まで、穏やかに交代するため、法律適用から言いうと、商標局と評審委員会は商標出 願審査と商標評審に大きく変動しなかった。最もなポイントは、商標局が初めて「誠実信用」 原則を根拠にし、商標出願審査に出願人の「善意ではない」の主観的な心理状態に対して裁定 を行った。この裁定はこれからの商標業界に商標審査の最新の動向と傾向を示した。