先日、最高人民法院から公表された『裁判の職務的機能を十分に発揮して司法による財産権の保護を着実に強化することに関する見解』では、知的財産派出法廷の立上げを早め、知的財産上訴法院の設置を検討し、知的財産裁判活動の体制構造を整備することが提言されている。

同見解では、関係法律の改正作業に積極的に参与して、知的財産権侵害に係る損害賠償制度の整備を推進し、北京、上海、広州の各知的財産法院のモデル的、先導的役割を十分に発揮して、知的財産派出法廷の立上げを早め、知的財産上訴法院の設置を検討し、知的財産裁判活動の体制・構造を整備すると表明されている。また、知的財産権関係の民事事件、行政事件及び刑事事件の3つを一括して裁判することを推進して、司法による知的財産保護の全体的な効果を高めることも示されている。