【出典:台湾聯合新聞網、台湾知的財産局ウェブサイト】

2018年10月17日に、世界経済フォーラム(World Economic forum、以下WEFという)は、最新の世界競争力レポートを発表した。台湾は、「イノベーション能力」の項目において、世界第4位となり、ドイツ、アメリカ、スイスなどと並んで、他の国よりも高い点数を獲得したことから、WEFから「スーパーイノベーター」(super innovators)と高く評価された。

WEFによると、イノベーション能力は、今年の世界全体の評価の中央値が36点(100点中)であり、調査対象の140カ国のうち、4分の3が50点以下であり、12の評価指標の中で、平均点が最も低い項目となった。ただ、ドイツ、アメリカ、スイスと台湾は80点以上を獲得し、高い評価を受けた。

WEFの評価項目の4つの大項目のうちの「イノベーションエコシステム」は、「ビジネスダイナミズム」と「イノベーション能力」の2つの中項目に分類され、台湾はそのうち「イノベーション能力」で第4位を獲得した。これは、台湾にとって12の中項目中2番目に評価が良かった項目であった。

今回、台湾が「イノベーション能力」項目で世界第4位となった主な要因は、多くの小項目で高い評価を受け、そのうちの6つの小項目で上位10位に入ったことにある。その6つの小項目は、労働力の多様化の度合い、産業クラスター発展の普及度、共同発明により保有する外国専利権の件数、専利出願数、研究開発費の対GDP比及び企業の調達決定の成熟度であり、そのうち、専利出願数は第2位で、項目中最も評価が高かった。

「APPLEINSIDER」の報道によると、2018年6月に世界の専利総件数は1000万件に達し、過去最高を記録した。国民一人当たりの専利件数でみると、台湾は第1位であり、これは台湾に確かに競争力があることを証明している。

Kemplerは「世界のイノベーション:専利活動が活発な国」をテーマに、各国国民一人当たりの専利件数ランキングを発表した。上位10位は順に、台湾、イスラエル、アメリカ、韓国、日本、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツであった。

しかしながら、「マルチステークホルダーコラボレーション」と「研究開発成果の発表」の2つの小項目においては、台湾に対する評価はそれほどでもなく、第23位と第29位にとどまった。マルチステークホルダーコラボレーションは主に、企業の管理職への「自国の企業内部の協力・考え方の共有程度」、「企業間のイノベーションの協力共有程度」と「産学連携程度」の3つの質問に対する回答に基づいている。「研究開発成果の発表」とは、国際的な定期刊行物への論文発表数及び被引用数を意味し、サイエンスジャーナル、書籍及び会議論文集を含む世界最大の査読済み文献抄録と引用文献のデータベースScopusを基準とする。

また、「イノベーションエコシステム」においては、台湾は「新規事業立ち上げ所要日数」項目で第60位となり、国家発展委員会(以下、国発会)からは弱い項目とされた。国発会の委員長は、現在の台湾の会社設立手続きは煩雑なため、経済部が官庁間のデータプラットフォーム連結を行っている最中で、これにより将来的にワンストップ式のデジタル化サービスの提供が可能となり、オンライン照会や、手続き時間の短縮により、関連指標の評価向上が期待されると述べた。

参考:https://www.kempler.com/about/innovation-around-the-world