6月1日から、最高人民法院は、『最高人民法院の特許権の付与、確認をする行政事件の審理における若干の問題に関する規定(1)』(意見公募案)を公表して社会各界各位からの意見を募集します。募集期間は1ヵ月としますので、社会各界各位におかれては、2018年7月1日までに修正意見をフィードバックして下さい。以下は、意見公募案の全文です。

特許権の付与、確認をする行政事件を適正に審理するため、『中華人民共和国特許法』、『中華人民共和国行政訴訟法』等の法律の規定に基づき、裁判の実務を勘案して、この規定を制定する。

第1条

1 この規定にいう特許権の付与をする行政事件とは、特許出願人が国務院特許行政管理部門特許審判委員会(以下「特許審判委員会」という。)の下した拒絶査定不服審判請求に係る審決を不服として人民法院に出訴する事件をいう。

2 この規定にいう特許権の確認をする行政事件とは、特許権者又は無効審判請求人が特許審判委員会の下した無効審判請求に係る審決を不服として人民法院に出訴する事件をいう。

第2条

特許権の付与、確認をする行政事件を人民法院が審理する範囲は、原則として、原告の訴訟請求及び理由に基づいて決定しなければならない。特許審判委員会の関係認定に明らかに不当なものがあるものの、原告が訴訟において主張していないとき、人民法院は、各当事者が意見を陳述した後、関係事由を審査して裁判を下すことができる。

第3条

1 人民法院は、特許権の付与をする行政事件を審理するとき、原則として、その分野の技術者が解釈する通常の意義により請求項の表現を定義しなければならない。請求項に自ら定義した語が用いられ、かつ、明細書及び図面に明らかな定義又は説明があるときは、その定義に従う。

2 人民法院は、特許権の確認をする行政事件を審理するとき、特許請求の範囲、明細書及び図面を活用して請求項の表現を定義することができる。請求項の表現について明細書及び図面に特段の定義があるときは、その定義に従う。特許審査包袋は、請求項の表現の解釈に用いることができる。これらの方法によってもなお定義することができないときは、その分野の技術者が通常用いる技術事典、技術マニュアル、参考書、教科書等、国家又は業界の技術標準等を勘案して定義することができる。

(案2:請求項の表現について、人民法院は、原則として、その分野の技術者が解釈する通常の意義により定義しなければならない。特許請求の範囲に自ら定義した語が用いられ、かつ、明細書及び図面に明らかな定義又は説明があるときは、その定義に従う。)

第4条

人民法院は、請求項の表現の意義を特定するとき、特許権者が特許権侵害訴訟の手続において請求項の内容についてした陳述を参酌することができる。

第5条

特許請求の範囲、明細書及び図面における言葉遣い、文言、数字、句読点、図形、記号等の明らかな誤りについて、その分野の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧することにより唯一の解釈を導き出すことができるとき、人民法院は、当該唯一の解釈に基づいて認定をしなければならない。

第6条

特許出願人、特許権者が信義誠実の原則に反し、明細書及び図面における具体的な実施態様、データ、図表等の関係技術内容を悪意により偽造、変造したことを証明する証拠がある場合において、当事者がこれに基づいて明細書が特許法第26条第3項の規定に適合せず、関係請求項が無効とされるべきと主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

第7条

特定の技術内容が明細書、図面に十分に開示されていないことで、その分野の技術者が、請求項に特定された技術的解決手段を実施することができなくなっているか、又は限られた試験によってはなお特許により解決しようとする技術的課題を請求項に特定された技術的解決手段によって解決可能であることを確認することができなくなっているとき、人民法院は、明細書が特許法第26条第3項の規定に適合しないと認定しなければならない。ただし、明細書に十分に開示されていない技術内容と請求項に特定された技術的解決手段に実質的な関連がない場合は、この限りでない。

第8条

次に掲げる事由のいずれかがあるとき、人民法院は、請求項が特許法第26条第4項の特許請求の範囲の明確に関する規定に適合しないと認定しなければならない。

(1)請求項に特定された発明の主題のカテゴリーがただ一つでないか、又は明らかでないとき。

(2)請求項における技術的��徴の意義を特定することができないとき。

(3)技術的特徴同士に明らかな矛盾があり、かつ、合理的に解釈することができないとき。

第9条

1 その分野の技術者が明細書及び図面を閲覧して、請求項に特定された技術的解決手段を直接的に導き出すことができないか、又は合理的に一般化・抽象化して導き出すことができないとき、人民法院は、当該請求項が特許法第26条第4項の特許請求の範囲が明細書に依拠することに関する規定に適合しないと認定しなければならない。

2 その分野の技術者が明細書及び図面を閲覧して、明細書に記載された解決しようとする技術的課題を請求項に含まれるすべての実施態様によっていずれも解決可能であると合理的に予見することができないとき、人民法院は、前項にいう合理的に一般化・抽象化して導き出すことができないときに該当すると認定しなければならない。

第10条

明細書に記載された一部の具体的な実施態様によっては特許により解決しようとする技術的課題を解決することができないものの、その分野の技術者が明細書及び図面を閲覧して、出願日において過度な労働によることを要することなく、特許により解決しようとする技術的課題を請求項に含まれる他のすべての実施態様によっていずれも解決して、同一の技術的効果を達成することが可能であると合理的に予見することができる場合において、当事者がこれに基づいて当該請求項が特許法第26条第4項の特許請求の範囲が明細書に依拠することに関する規定に適合すると主張するとき、人民法院は、原則として支持しなければならない。

第11条

明細書に記載された技術内容が互いに矛盾していることで、その分野の技術者が、特許により解決しようとする技術的課題をそれによって解決することができるか否かを確認することができなくなっている場合において、当事者が当該技術内容に基づいて関係請求項が特許法第26条第4項の規定に適合すると主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

第12条

請求項において機能又は効果により特定された技術的特徴について、当該機能又は効果を実現する何らの具体的な実施態様も明細書、図面に記載されておらず、かつ、その分野の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面のみに基づいてはその意義を特定することができない場合において、当事者がこれに基づいて当該請求項が特許法第26条第4項の規定に適合しないと主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

第13条

1 化学発明の特許出願人、特許権者が明細書に記載された技術的効果が既に十分に開示されていることをさらに証明するための実験データを出願日以降に提出し、かつ、当該技術的効果がその分野の技術者により出願日において明細書、図面及び公知の常識に基づいて確認可能なものであるとき、人民法院は、原則として審査しなければならない。

2 化学発明の特許出願人、特許権者が特許出願又は特許が引用文献と異なる技術的効果を有することを証明するための実験データを出願日以降に提出し、かつ、当該技術的効果がその分野の技術者により出願日において特許出願書類に開示されている内容から直接的に疑いの余地なく確認することができるものであるとき、人民法院は、原則として審査しなければならない。

第14条

1 当事者が実験データを提出したとき、人民法院は、実験の原料及びその出所、実験の手順、条件又はパラメータ、実験者及び実験場所等のその真実性に影響を及ぼすに足る要素を含む実験データの出所及び形成の過程を立証して証明するようその者に求めることができる。

2 実験データの真実性について当事者に争いがあるとき、人民法院は、法に基づき、資質を有する機関に鑑定を嘱託することができる。

第15条

特許出願人が明細書、図面についてした補正が当初の明細書、図面、特許請求の範囲において明確に記載されているか、又はその分野の技術者が直接的に疑いの余地なく特定することができる内容にあたるとき、人民法院は、当該補正が特許法第33条の規定に適合すると認定しなければならない。

第16条

特許出願人が請求項を補正して、補正後の請求項が特許法第26条第4項にいう「明細書に依拠する」ことに適合するとき、人民法院は、当該補正が特許法第33条の規定に適合すると認定しなければならない。

第17条

1 明細書に記載された背景技術は、原則として、特許法第22条第2項にいう先行技術とみなさないが、それが出願日前に公知であったことを証明する証拠がある場合は、この限りでない。

2 引用文献に開示されている内容には、引用文献に明確に記載されている技術内容及びその分野の技術者が直接的に疑いの余地なく特定することができる技術内容を含む。

第18条

人民法院は、原則として、請求項の内容に基づいて、特許の主題の名称、技術的解決手段により実現される技術的機能及び用途を勘案し、特許の国際特許分類における最下層のレベルを参酌して技術分野を特定しなければならない。

第19条

1 人民法院は、明細書、図面に記載された請求項の最も近い先行技術と相違する技術的特徴により生じる技術的効果に基づいて、特許の技術的解決手段の全体についてのその分野の技術者の理解を勘案し、請求項により実際に解決される技術的課題を認定しなければならない。当該相違する技術的特徴により生じる技術的効果が明細書、図面に明確に記載されていないときは、その分野における公知の常識、相違する技術的特徴とその他の技術的特徴の関係、相違する技術的特徴の特許の技術的解決手段における役割等を勘案して認定することができる。

2 請求項により実際に解決される技術的課題が先行技術に代替的解決手段を提供することであるときは、先行技術よりも優れた技術的効果を有することをそれに求めなくても差し支えない。

第20条

1 請求項により実際に解決される技術的課題について先行技術全体において技術的示唆が与えられているとき、人民法院は、当該請求項が特許法第22条第3項の規定に適合しないと認定しなければならない。

2 次に掲げる事由のいずれかがあるとき、人民法院は、前項にいう技術的示唆があると認定することができる。

(1)相違する技術的特徴が先行技術に開示されており、かつ、請求項により実際に解決される技術的課題を当該相違する技術的特徴によって解決可能であることが開示されているとき。

(2)相違する技術的特徴がその分野における公知の常識に属するとき。ただし、当該公知の常識を最も近い先行技術に応用することがその分野の技術者によって容易に想到されないことを証明する反証がある場合は、この限りでない。

(3)先行技術において開示されている範囲から先行技術に明確に言及されていない部分が意図的に抽出されているが、予期し得ない技術的効果を有しないとき。

第21条

1 人民法院は、一般の消費者が意匠について有する知識水準及び認識能力を認定するとき、原則として、意匠特許製品のデザインの余地について考慮しなければならない。

2 前項にいうデザインの余地の認定について、人民法院は、次に掲げる要素を総合的に考慮することができる。

(1)製品の機能、用途。

(2)先行デザインの集約度。

(3)ありふれたデザイン。

(4)法律、行政法規の強行規定。

(5)国家、業界の技術標準。

第22条

技術的機能のみによって決定されるデザインの特徴は、意匠特許の全体としての視覚的効果に対して、原則として影響を有しないが、当該デザインの特徴とその他のデザインの特徴の位置関係については、この限りでない。当該デザインの特徴には、次のものを含む。

(1)技術的機能を実現するために唯一の又は選択不能なデザインの特徴。

(2)技術的機能を実現するためのデザインの特徴が唯一又は選択不能ではないが、それら同士についての選択、変換が視覚的効果によらないもの。

第23条

意匠特許の図面、写真が互いに矛盾しているか、又は不鮮明であることで、一般の消費者が、保護しようとする意匠を図面、写真及び簡単な説明に基づいて特定することができなくなっているとき、人民法院は、それが特許法第27条第2項の規定に適合しないと認定しなければならない。

第24条

1 意匠特許を、同一の又は近い種類の製品の一つの先行デザインと対比して、全体としての視覚的効果が同一であるか、又は微細な相違等のみを有し、実質的に同一である場合、人民法院は、それが特許法第23条第1項に規定する「先行デザインに属する」ことになると認定しなければならない。

2 意匠特許を、同一の又は近い種類の製品の一つの先行デザインと対比して、両者の相違が全体としての視覚的効果に対して顕著な影響を有しないとき、人民法院は、それが当該先行デザインと対比して、特許法第23条第2項に規定する「明らかな相違」を有しないと認定しなければならない。

第25条

意匠特許を、同一の分類の製品において同日に出願されたもう一つの意匠特許と対比して、全体としての視覚的効果が同一であるか、又は微細な相違等のみを有し、実質的に同一である場合、人民法院は、それが特許法第9条の「同様の発明創造には、1件の特許権しか付与されない」ことに関する規定に適合しないと認定しなければならない。

第26条

意匠特許を、出願日前に出願がなされ、以後公告に付され、かつ、同一の又は近い種類の製品に属する一つの意匠特許文献と対比して、全体としての視覚的効果が同一であるか、又は微細な相違等のみを有し、実質的に同一である場合、人民法院は、それが特許法第23条第1項に規定する「同様の意匠」を構成すると認定しなければならない。

第27条

1 先行デザイン全体において与えられているデザインの示唆に基づいて、一般の消費者がデザインの特徴について転用、寄集め又は置換をして、全体としての視覚的効果が同一であるか、又は微細な相違のみがある意匠を容易に想到可能で、かつ、独特の視覚的効果を有しないとき、人民法院は、意匠特許が先行デザインの特徴の組合せと明らかな相違を有しないと認定しなければならない。

2 次に掲げる事由のいずれかを有するものについて、人民法院は、前項にいうデザインの示唆があると認定することができる。

(1)単一の自然物の特徴を意匠特許製品にそのまま転用したもの。

(2)特定の分類の製品におけるデザインの特徴を特許製品に転用することが先行デザインに開示されているもの。

(3)同一の分類の製品において異なる部分のデザインの特徴について簡単な寄集め又は置換をしたもの。

(4)特定の分類の製品における意匠の特徴について簡単な組合せをすることが先行デザインに開示されているもの。

(5)既存の単一の模様を意匠特許製品にそのまま用いたもの。

第28条

人民法院は、この規定第27条にいう独特の視覚的効果を認定するとき、次に掲げる要素を総合的に考慮することができる。

(1)先行デザインの全体的状況。

(2)デザインの余地。

(3)製品の分類の関連度。

(4)組み合わせるデザインの特徴の数及び困難性。

(5)転用、寄集め、置換による製品の機能への影響。

(6)解消し難い困難の有無。

第29条

1 特許法第23条第3項にいう適法な権利には、著作物、商標、地理的表示、企業名称、商号、肖像、有名商品に特有の名称、包装又は装飾等を含む。

2 無効審判請求人が提出した証拠により、特許法第23条第3項に規定する権利の抵触があることを証明することができる場合において、特許権者がその者が先の適法な権利者又は利害関係人でないことを理由として、その者に無効審判の請求をする権利がないと主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

(第2項の案2:無効審判請求人が提出した証拠によって、その者が特許法第23条第3項に規定する先の適法な権利者又は利害関係人であることを証明することができない場合において、特許権者がこれに基づいてその者に無効審判の請求をする権利がないと主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。)

第30条

当事者が特許審判委員会の次に掲げる事由が行政訴訟法第70条第3項に規定する「法定の手続に違反する」ことに該当すると主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

(1)当事者が提出した事実及び理由が脱漏していて、当事者の権利に実質的な影響を生じるとき。

(2)同じ拒絶査定不服審判の手続又は無効審判請求の手続において合議体の構成員が告知されず、審査の結果、回避すべき事由が確かにあるにもかかわらず、回避がされなかったとき。

(3)同じ拒絶査定不服審判の手続又は無効審判請求の手続に参加する当事者の適格が通知されず、当該当事者が明らかに異議を提起しているとき。

第31条

特許審判委員会が無効審判請求人又は拒絶査定不服審判請求人が主張した事実及び理由を越えて審査をし、かつ、適法に職権により審査をすることができる場合に該当しない場合において、当事者が行政訴訟法第70条第4項に規定する「職権の踰越」に該当すると主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

第32条

次に掲げる事由のいずれかがあるとき、人民法院は、行政訴訟法第70条の規定に基づき、特許審判委員会が下した審決のうちの誤った部分を取り消す旨の判決をすることができる。

(1)特許請求の範囲のうちの一部の請求項についての審決の認定が誤りであり、その余は正当であるとき。

(2)特許法第31条第2項に規定する1件の意匠特許出願のうちの一部の意匠についての審決の認定が誤りであり、その余は正当であるとき。

第33条

特許審判委員会が事件関係の全部の無効理由及び証拠について審査をして特許権を無効とする旨の審決をした場合、人民法院は、審決において特許権の無効の認定された理由がいずれも成り立たないと認めるとき、当該審決を取り消す旨の判決をしなければならず、特許審判委員会が改めて審決を下す旨の判決はしないこととする。特許権者がこれらの審決又は効力を生じた判決書がその者に送達された以降に当該特許権の譲渡、質入、許諾をした場合において、当事者が当該行為に権利の基礎がないと主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

第34条

人民法院の効力を生じた裁判により、関連する事実及び法の適用について既に明らかな認定が下され、特許審判委員会が当該効力を生じた裁判に基づいて改めて下した審決を不服として当事者が再び訴えを提起するとき、人民法院は、法に基づき受理しない旨の決定をする。既に受理されたときは、法に基づき訴えを棄却する旨の決定をする。

第35条

特許審判委員会の審決において認定された事実又は適用された法に誤りがあるものの、特許権の効力について認定された結論が正当であるとき、人民法院は、行政訴訟法第69条の規定に基づき、原告の訴訟請求を棄却するが、審決を取り消さない旨の判決をすることができる。

第36条

人民法院は、特許権の付与、確認をする行政事件を審理するとき、当事者の主張及び事件の審理状況に応じて、当事者が証拠を提出すべき期間を決定することができる。当事者が期間を経過して証拠を提出したとき、人民法院は、理由を説明するようその者に命じなければならない。理由の説明を拒み、又は理由が成り立たないとき、人民法院は、当該証拠を採用しないこととしなければならない。

第37条

当事者が関係技術内容がその分野における公知の常識に属するか、又は関係デザインの特徴が意匠特許製品のありふれたデザインに属すると主張するとき、人民法院は、証拠を提出して証明するか、又は十分な説明をするようその者に求めなければならない。

第38条

1 特許審判委員会が特許権の付与をする手続において職権により公知の常識又はありふれたデザインを組み込み、かつ、当該公知の常識又はありふれたデザインについての当事者の意見を聴取している場合において、当事者が、法定の手続に違反することに該当すると主張するとき、人民法院は、原則として支持しないものとする。

2 特許審判委員会が特許権の確認をする手続において聴聞を経ることなく自発的に当事者が言及していない公知の常識又はありふれたデザインを組み込んだ場合において、当事者が、法定の手続に違反することに該当すると主張するとき、人民法院は、原則として支持しなければならない。

第39条

1 特許権者が、特許権の確認をする行政事件の審理手続において、特許審判委員会に無効とされた請求項が有効を維持されるべきことを証明するための新しい証拠を提出したとき、人民法院は、原則として審査しなければならない。

2 無効審判請求人が、特許権の確認をする行政事件の審理手続において、特許権が無効とされるべきことを証明するための新しい証拠を提出したとき、人民法院は、原則として採用しないものとするが、次に掲げる証拠については、この限りでない。

(1)既に無効審判請求の手続において主張された公知の常識又はありふれたデザインを証明するためのもの。

(2)意匠特許製品の一般の消費者の知識水準及び認識能力を証明するためのもの。

(3)既に特許審判委員会に採用された証拠の証明力を補強するためのもの。

(4)前項にいう特許権者が提出した新しい証拠に反論するためのもの。

第40条

1 この規定の施行後に人民法院で審理中の第一審事件、第二審事件については、この規定を適用する。

2 この規定の施行前に既に終審し、この規定の施行後に当事者が再審を申し立てるか、又は法に基づき再審がされる事件については、この規定を適用しない。