2019年3月11日、中国第13期全国人民代表大会第2回会議の記者会見で、国家知識産権局の申長雨局長は、「知的財産権の審査品質及び審査効率の向上について、市場監督管理総局と知識産権局は上記の目標を達成するために、明確な作業計画を作成した。2018年から5年以内に商標の審査期間を「経済協力開発機構」加盟国の最速レベルにするために、これまでの8ヶ月から4ヶ月以内に短縮する。また、発明専利(特許)の審査期間を国際的な最速レベルにするために、発明専利の審査期間を平均3分の1短縮し、そのうちの高付加価値専利の審査期間を半分以上短縮する」と発表した。

この目標を実現するために、国家知識産権局は一連の措置を講じた。

まず、審査官チームの強化である。審査力を強化することによって、審査能力と審査レベルの向上を図った。

第二に、審査業務の情報化レベルの全面的向上である。スマート審査システムの構築を加速化させ、情報技術を利用して品質と効率の向上を図った。

第三に、審査業務管理プロセスの更なる最適化である。短い周期での進捗管理を採用して、審査の品質と効率の向上を図った。

第四に、審査業務の方針と方法の更なる革新である。例えば、集中審査と加速審査の導入によって、品質と効率の向上を図った。

国家知識産権局は、上記の一連の措置を推進したことによって、顕著な成果を上げた。2018年末には、商標の審査期間は既にこれまでの8ヶ月から6ヶ月以内に短縮し、高付加価値専利の審査期間は10%短縮した。

申長雨局長は、「社会のニーズに更に対応するために、2019年は作業能力を更に強化し、年末までに商標審査期間を現在の6ヶ月から、更に5ヶ月以内に短縮させ、高付加価値専利の審査期間を現在の10%短縮から更に15%以上短縮させる」と述べた。