近時の動向 

資本市場委員会は株式に関する通達第VII-128.1及び重要な事象の公表に関する通達第II-15.1を改正しました。本改正は2018年2月13日に公表及び施行されました。 

改正内容 

株式に関する通達の改正前、公開会社の増資について、関係当事者への非現金資産取引における平均総負債額の比率が総資産(当該負債を除く)の20%を超過する場合、超過部分は重要な取引とみなされていました。更に、総株式の10%又は実際に流通している株式の50%を超過する株式売却が経営権のある株主により資本市場で行われる場合、株式に関する通達は株主に関する情報フォームの提出を必要としていました。本改正によりこれらの規定は廃止されました。 重要な事象の公表に関する通達の改正により、法人及び自然人の公開会社の株式所有率が通達で規定されている比率(5%、10%、15%、20%、25%、33%、50%、67%及び95%)に達した場合又は下回った場合、関係株主に加えて、中央登録機関により通知が行われます。 

結論 

本改正は投資家を保護する規定の拡大を目的とします。さらに、本改正により公開会社及び一定の株主に関する上記の義務が緩和されました。