実務見解/法令ニュース

台湾の知的財産局より、2018年1月までの発明特許加速審査(AEP)の出願件数に関る統計データを公表

2018年1月までの特許加速審査(AEP)の出願件数は、計25件がある。そのうち、台湾出願人からの出願件数は13件、外国出願人からの出願件数は12件である。出願人の国別により、外国出願人からの出願件数の上位4位は、日本(4)、米国(2)、フランス(2)及びイギリス(1)である。また、上述25件の出願において、事由1(外国対応出願が当該国の特許庁の実体審査により特許査定されたもの)によって出願されたのは9件であり、その初回通知(拒絶理由又は特許査定)の平均期間は71.1日(2009年1月から2018年1月まで)であり、事由2(外国対応出願が米国、日本、欧州の特許庁により審査意見通知書及び検索報告書を通知したが、まだ査定していないもの)によって出願されたのは4件であり、その初回通知の平均期間は78.9日(2010年1月から2018年1月まで)であり、事由3(商業上の実施に必要なもの)によって出願されたのは11件であり、その初回通知の平均期間は129.8日(同事由2)であり、事由4(発明はグリーンエネルギー技術に関連するもの)によって出願されたのは1件、その初回通知の平均期間は95.9日(2014年1月から2018年1月まで)である。

台湾の知的財産局より、2017年度の特許上位100ランキングを公表

台湾の知的財産局より2017年度の特許出願及び公告数の合計ランキングを公表した。特許出願について、台湾出願人からの出願上位3位は、TSMC(937件)、鴻海精密工業株式会社(485件)、財団法人工業技術研究院(451件)であり、外国出願人からの出願上位3位は、アリババグループサービス有限会社(762件)、クアルコム公司(604件)、アプライド・マテリアルズ株式会社(493件)であり、公告数について、台湾出願人からの公告上位3位は、鴻海精密工業株式会社(756件)、TSMC (605件)、財団法人工業技術研究院(580件)であり、外国出願人からの公告上位3位は、インテル株式会社(968件)、半導体エネルギー研究所株式会社(671件)、東京エレクトロン株式会社(415件)である。(特許部 謝奇霖)

台湾の知的財産局より、2018年1月までの 特許審査ハイウェイ(PPH)に関する出願件数の統計データを公表

2018年1月までの台米PPHに関する出願件数は計44件である。2018年1月までの台日PPHに関する出願件数は計36件である。2018年1月までの台湾・スペインPPHに関する出願件数は計0件である。2018年1月までの台韓PPHに関する出願件数は計2件である。2018年1月までの台湾・ポーランドPPHに関する出願件数は計0件である

台湾とカナダが特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)を開始

台湾とカナダの特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)は、今年の2月1日に正式に始動した。双方の発明特許の審査スピードが加速され、出願人は迅速に特許を取得することができるとともに、両国の産業に関る特許ポートフォリオに有利である。出願人は、同じの発明について両国で特許を出願すると、いずれかの国の特許庁に審査結果が出た場合、案件の審査が加速されるように、出願人は、その審査結果に基づいて他方の国の特許庁にPPHを申請することができる。例えば、最初に台湾で特許出願した後、同じの発明をカナダに特許出願を提出する場合、仮にカナダ特許庁が審査結果を先に下した場合、出願人はその審査結果をもってTIPOにPPHを申請することができる。この提携によりより効率的な審査サービスを提供することができる。

薬事法のデータ専属権に関する法律の改正が2018年1月31日に発効

改正された薬事法によれば、(a)新成分新薬の許可免許の所有者は、3年間のデータ専属権を持ち、(b)適応症に対する新規追加又は変更の薬品許可免許の所有者は、外国で上市の許可を取得してから2年以内に台湾衛福部に当該薬品の検査登録を申請すると、2年間のデータ専属権を持つことになる。データ専属権の期間内に、ジェネリック薬品の製造者は、許可免許の所有者からの同意を得ないと、その申請資料に基づき薬品の検査登録を申請することができない。データ専属権の開始日は、上記許可免許の許可日である。

データ専属権の終了後、そのデータを引用することができるが、衛福部は、(a)新成分新薬及び国内で臨床試験の新規追加又は変更を行う適応症の許可免許の終了日から5年後の翌日から、または、(b)適応症の新規追加又は変更が許可された薬品の許可免許の終了日から3年後の翌日から、薬品の許可免許を発行することができる。新成分新薬の許可免許が既に外国で上市の許可を得た場合、3年間のデータ専属権は、外國で上市の許可を得てから3年以内に、主務官庁である衛福部に検査登録を申請する場合のみに適用する。

台湾の知的財産局より、2017年第四半期と2017年年間の商標出願の統計データを公表

知的財産局が公表した2017年第4半期の知的財産権統計データによると、商標の出願件数は計21,244件であり、昨年同期に比べて0.4%増加。台湾人による出願数は14,957件(昨年同期より3%減)。一方、外国人による出願数は6,287件(昨年同期より8%増)。

同局が公表した2017年年間の知的財産権統計データによると、商標の出願件数は計83,802件であり、過去5年の最高になった。外国人による出願数を見ると、中国(4,830件)は一位を占め、次は日本(3,892件)、米国(3,684件)、香港(1,579件)、韓国(1,521件)の順である。

知的財産裁判所、異議された商標の「多那滋」と異議を申立てた著名商標の「多那之」が高度近似しており、しかも両社が使用を指定される商品やサービスに高度な関連性があり、消費者に混同させる恐れがあるため、登録を取消すべきと判断。

知的財産裁判所の106年度行商訴字第52号行政判決は以下のとおり判断した:宝栄開発企業株式会社が出願した異議された商標の「多��滋」が、多那之咖啡蛋糕烘焙株式有限会社の異議を申立てた著名商標の「多那之」と高度近似しており、しかも異議された商標が使用を指定された第31区分の「動物飼料…ペット食品、ペット飲料」等の商品は、異議を申立てた商標の著名分野のコーヒー、ケーキ、パンとカフェなどの商品、サービスと比べると、それぞれは動物(ペット)食用の商品と人間食用の商標・サービスであるが、両者の対象消費者が同様であり、その機能、材料、製造者、販売場所に共同又は関連する箇所があり、両者を使用する商品・サービスは高度関連性があると見られるべきであり、ゆえに、関連消費者は両商標が同一の出所や同一ではないが関連性のある出所であると誤認し、誤解・混乱を招くおそれがある。商標法30条1項11号前半に基づき、異議された商標の「多那滋」の登録を取消すべきである。 

訴願(行政不服申立)審議委員会(以下「訴願会」と略記)、異議された「」商標は異議申立人の「」商標と類似し、異議された「」商標は「」商標と同一や類似した一部の商品とサービス区別の商標登録許可を取り消すべきと決定。

訴願会は2017年12月27日に下した決定書において、異議申立人の商標に相当な識別性があり、なお、異議された「」商標と異議申立人の「」商標と比較すると、使用されるアルファベットの差は大文字と小文字、接尾の「DS」の有無等の微差しかない。さらに、異議された「」の設計図も異議申立人の「」商標の「7」に似ており、二つ商標の類似程度は高い。また、異議された「」商標が使用を指定される第18区分の一部の商品と第35区分のサービスは異議申立人の「」商標が使用を指定される第18区分の「皮革・かばん」等の商品と比べると、同一や類似する商品・サービスである。訴願決定では、異議された商標が第18区分の一部商品及び第35区分の一部サービスの使用に指定することに対する異議が不成立とした知的財産局の一部の決定を取消すべきであると判断。

当事務所の成功事案

知的財産裁判所の控訴審判決は大連化工の元職員が大連化工の営業秘密を侵すと認定し、懲役7年6月を科す第一審の高雄地方裁判所の判決を維持。

知的財産裁判所は2018年1月に控訴審判決を下し、大連化学工業株式会社(大連化工と略記)の元職員が転職先の中国会社(中国にて大連化工のライバル会社)に大連化工の営業秘密を漏らし、転職先の中国会社に利用させる意図があったと認定し、懲役7年6月を科す第一審の高雄地方裁判所の有罪判決を維持した。本件は営業秘密法が2013年に改正し、刑事処罰を新設した以来、海外にて営業秘密を漏らし・利用させる意図で被告に有期懲役を科した最初の裁判所判決である。当事務所の弁護士は本件の捜査および裁判において告訴人・大連化工の代理人である。

知的裁判所、Rohm & Haas会社所有の特許権が進歩性を有しなくて取消すべきであると認定

アメリカのNexPlanar株式会社は、Rohm & Haas会社所有の台湾発明特許第176078号における請求項1-7が進歩性を有しないことを主張して知的財産局に無効審判を請求した。知的財産局は、請求項1-2、5-7が無効成立との審決を下し、Rohm & Haas会社より行政救済の提出後、知的裁判所の行政法廷より2018年4月12日の判決には、Rohm & Haas会社所有の当該特許における請求項1-2、5-7が進歩性を有しないため、無効であると認定し、知的財産局の無効成立の審決を維持すると共にし、Rohm & Haas会社より提出された行政訴訟を棄却した。本件においては当事務所はアメリカのNexPlanar株式会社の代理人として勤めている。