1.国家知識産権局が初めて特許、商標、地理的表示の統計データを集中的に発表

2.最高人民法院が民法総則の訴訟時効の適用に関する司法解釈を公布(解釈全文付き)

3.北京にインターネット法院設置の動き

4.中国で商標の領域拡張の審査期間が大幅に短縮

第9回特許年会が間もなく開催。皆様の御来場をお待ちしています

特許業界の各分野における国際交流‐協力を促進するため、国家知識産権局の指導の下で知識産権出版社主催の第9回特許年会が2018年8月30日から31日まで北京亦創国際展示会センター(具体的な住所:北京経済技術開発区栄昌東街6号)で開催されます。今回の特許年会における三友のブースは、64番、66番です。

今回の年回のテーマは、「特許、対外開放の後押し」ですが、今回の特許年会においても北京三友知識産権代理有限公司は、知的財産についてニーズのある各国の御友人方の御質問にお答え致しますので、御来場頂いて御質問を頂き、御交流、御協力させて頂けることを御期待申し上げます。

2018年中国国際商標ブランドフェスティバルで三友のサロンが間もなく開催

「中国国際商標ブランドフェスティバルは、世界最大の商標‐ブランドに関する国際的イベントの一つとして、国内外の商標‐ブランド分野の学者、企業家や商標‐ブランドの専門家から幅広く注目されており、他国‐地域の関係部門、行政機関からも非常に重視されている。2018年中国国際商標ブランドフェスティバルは、8月31日から9月3日まで河北省唐山市で開催される予定で、今回のテーマは、「創造、保護、活用」である」。

開催中、北京三友知識産権代理有限公司は、2018年9月2日午前9:00~12:00に唐山南湖国際展示会センター3階の「慶成ホール」で「通常でない商標の登録と保護」とするテーマサロンを開催します。そして、中華商標協会の臧宝清副秘書長、商標局の商標審査処長、北京市高級人民法院の裁判官、三友の弁護士、商標代理人らをサロンに招待して、通常でない商標についての解説と商標登録出願の実務経験、権利行使‐保護戦略、侵害訴訟の事例紹介と分析を聴衆の皆様と共有し、出願人が通常でない商標の商標登録出願をするにあたってよくある問題やアドバイスなどのホットな議題を審査の観点から検討しますので、皆様の御来場を心よりお待ち申し上げております!

国家知識産権局が初めて特許、商標、地理的表示の統計データを集中的に発表

7月10日、国家知識産権局は、2018年第3四半期定例記者会見を北京で開催した。これは、国家知識産権局により今年開催された3回目の記者会見であるが、国家知識産権局が改組された後で初めて社会に特許、商標、地理的商標に関する統計データが集中的に発表されたものである。

中国の主な知的財産指標は、2018年上半期に速やかな増加を実現して、順調に成長する傾向を見せており、そのうち、中国の発明特許の出願件数は75万1000件、権利付与件数は21万7000件、商標登録出願件数は358万6000件にそれぞれ達して、地理的表示製品保護申請10件が新たに受理されている。

今回公表されたデータの示すところでは、今年上半期における中国発明特許の出願件数は75万1000件で、権利付与件数は21万7000件であるが、そのうち、国内の権利者に対する権利付与は17万1000件であった。国内の権利者に対して付与された発明特許権のうち、職務発明は15万9000件で93.2%を占める一方、非職務発明は1万2000件で6.8%であった。2018年6月末までで中国国内(香港‐マカオ‐台湾を除く)の権利者が保有する発明特許の合計は147万5000件で、人口1万人当たりの発明特許の保有件数は10.6件に達している。このほか、今年上半期に国家知識産権局では、『特許協力条約』(PCT)ルートにより提出された国際特許出願計2万3000件が受理され、前年同期比で6.3%増加していたが、そのうち、2万1600件は国内の出願人からのもので、前年同期比で7.6%増加していた。

また、2018年上半期の中国の商標登録出願件数は358万6000件で、306万5000件の商標審査が完了している。2018年6月末までで中国の商標登録出願件数の累計は3142万8000件、登録件数の累計は1939万5000件、有効な登録商標の件数は1680万7000件で、平均して6.1人の市場主体につき1件の有効な商標を保有していることになる。地理的表示の集団商標、証明商標として4,395件が認められているが、そのうち、外国のものは171件であった。商標登録までの審査期間も8ヵ月であったのが7ヵ月程度まで短縮されている。

2018年上半期に中国では、地理的表示製品の保護申請10件が新たに受理されて、地理的表示製品46件の保護が新たに認められ、地理的表示製品の専用標章の使用を新たに認められた企業は135社であった。2018年6月末までで、保護されている地理的表示製品の累計は2,359件であるが、そのうち、国内のものは2,298件で、外国のものは61件であった。また、国家地理的表示製品保護モデル区として累計で24箇所が設置されて、累計で8,091社の企業に専用標章の使用が認められ、その生産高は1兆元を超えている。

2018年上半期の特許、商標、地理的表示に関する統計データには、主に次の4つの特徴が見られる。

第1に、中国における知的財産の創出‐活用の水準が安定している中で改善がされている。前年同期と比較して国内の権利者の発明特許は、権利付与件数が6.5%増加して、保有件数が19.5%増加しており、人口1万人当たりの発明特許の保有件数は、2017年末と比較して0.8件増加している。商標登録の便利化水準も常に向上しており、商標登録出願件数は、前年比で57.5%増加している。

第2に、中国企業のイノベーション主体としての地位が引き続き強固なものとなっている。国内の権利者の発明特許のうち企業のものが占める割合は、権利付与された特許の63.8%、保有されている特許の67.2%に達しており、中国企業の保有する有効な発明特許が5年以上維持されている割合は71.2%に達する。

第3に、中国企業による海外の知的財産権の出願件数が着実に上昇している。今年1~6月に100件以上のPCT国際特許出願をした中国企業は17社に上るとのことで、また、今年1~5月になされたマドリッド商標国際登録出願は2,228件で、前年同期比で80.69%増加しており、マドリッド同盟で第3位となっている。

第4に、中国における知的財産保護の環境がさらに改善されている。上半期の全国における特許行政取締事件の処理総件数は、前年同期比で29.5%増加しており、そのうち、処理された特許紛争事件は、前年同期比で41.0%増加していた。摘発された商標関連違法事件は1万3600件で、事件総額は2億1000万元を超えている。中国では、好ましいビジネス環境とイノベーション環境がさらに構築されているといえる。

最高人民法院が民法総則の訴訟時効の適用に関する司法解釈を公布(解釈全文付き)

2018年7月2日の最高人民法院裁判委員会第1744回会議で法釈〔2018〕12号『最高人民法院の「中華人民共和国民法総則」の訴訟時効制度の適用におけ���若干の問題に関する解釈』(以下「解釈」という)が可決され、2018年7月23日から施行された。

この解釈の中心的内容は、民法通則で規定されている1年の短期訴訟時効の適用に関する問題である。民法通則には1年の短期訴訟時効が規定されているが、民法総則にはこの規定がないので、実務上、民法総則が施行された後も1年の短期訴訟時効が依然適用されるか否かについては、それぞれ異なる解釈が存在していた。

民法総則では、訴訟時効期間が3年と規定されており、信用社会の建設と債権者の適法な権利利益のよりよい保護に資するものとなっている。

最高人民法院公告

『最高人民法院の「中華人民共和国民法総則」の訴訟時効制度の適用における若干の問題に関する解釈』が2018年7月2日に最高人民法院裁判委員会第1744回会議により可決されたので、ここに公布し、2018年7月23日から施行する。

最高人民法院

2018年7月18日

法釈〔2018〕12号

最高人民法院の『中華人民共和国民法総則』 の訴訟時効制度の適用における若干の問題に関する解釈

(2018年7月2日最高人民法院裁判委員会第1744回会議で可決。

2018年7月23日から施行)

『中華人民共和国民法総則』の訴訟時効制度に関する規定を適正に適用して、当事者の適法な権利利益を保護するため、裁判の実務を勘案して、この解釈を制定する。

第1条 民法総則の施行後に訴訟時効期間の計算を開始するときは、民法総則第188条の3年の訴訟時効期間に関する規定を適用しなければならない。当事者が民法通則の2年又は1年の訴訟時効期間に関する規定の適用を主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

第2条 民法総則の施行の日に訴訟時効期間がなお民法通則に規定する2年又は1年を満了していない場合において、当事者が民法総則の3年の訴訟時効期間に関する規定の適用を主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

第3条 民法総則の施行前に民法通則に規定する2年又は1年の訴訟時効期間が既に満了している場合において、当事者が民法総則の3年の訴訟時効期間に関する規定の適用を主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

第4条 民法総則の施行の日に時効が中断される原因がなお除去されていないときは、民法総則の訴訟時効中断に関する規定を適用しなければならない。

第5条 この解釈は、2018年7月23日から施行する。

2 この解釈の施行後に事件がなお第一審又は第二審の段階にあるときは、この解釈を適用する。この解釈の施行前に既に終審したか、当事者が再審を申し立てたか、又は裁判監督手続に従って再審が決定された事件については、この解釈を適用しない。

北京にインターネット法院設置の動き

北京インターネット法院が現在懸命に設置の計画がされているところである。中央改革全面深化委員会の審議で可決された『北京インターネット法院、広州インターネット法院の増設に関するプラン』を実行して、インターネット経済イノベーションの発展を推進し、ネットワークセキュリティを保障し、インターネットの規律体制の構築する上での首都の司法の職務的機能を全面的に発揮するため、新たに設置される北京インターネット法院では、ネット上で発生する各種紛争は主にネット上で訴訟追行し、審理するという原則に従って、新しくインターネットで裁判をすることでインターネット事件が集中的に審理され、インターネット情報技術を深く活用するという基礎の上に立ってインターネット裁判体制が創設される。また、最高人民法院の指導下で新しいインターネット事件の訴訟手続と司法ルールが構築され、サイバースペースの規律と法治化が推進される。

分かっているところでは、北京インターネット法院では、全市管内における特定の種類のインターネット関連の第一審事件が集中的に管轄されるというが、インターネット時代に適応した裁判のあり方が探究されて確立され、出訴、調停、立件、法廷審理、判決、執行などの訴訟段階で全過程のネットワーク化が推進されるとのことである。また、インターネット裁判に順応した手続法則が創設されて、すべての種類の事件で標準化、スマート化された審理モデルが確立されるとともに、情報化時代の要請に応えて、地域を越えた審理の優位性が発揮され、当事者も訴訟に参加しやすくなる。

中国で商標の領域拡張の審査期間が大幅に短縮

国際商標登録の領域拡張について実体審査業務の質と効率を着実に向上させるため、国家知識産権局商標庁では、現在の領域拡張の審査期間が国際条約に定められている審査期間から大幅に短縮され、国際条約に定められている12ヵ月の審査期間が7ヵ月まで短縮されて、国際条約に定められている18ヵ月の審査期間が10ヵ月まで短縮された。今年7月末には、国際条約に定められている審査期間が12ヵ月であるものがさらに6ヵ月まで短縮され、今年11月末には、審査期間が18ヵ月であるものが6ヵ月まで短縮される見込みである。