近時の動向  

資本市場委員会(以下、「SPK」)は、2018年9月27日付公報で、イニシャル・コイン・オファリング(以下、「ICO」)がSPKの規制の対象外であると言及し、投資家が受けるリスクに関して警告しました。  

公示の内容

  • 「仮想通貨販売」又は「トークンセールス」とも表現されているICOは、ブロックチェーン技術使用し資金調達を目的としているもの殆どが、SPKの規制及び監視の範囲外です。 
  • SPKは、トークンセールスがとてもリスクが高く、危険をはらんだ投資であり、トークンセールスで得た資産の価値は極めて不安定であり、投資の全額を失うリスクがあるとして、投資者を警告しました。
  • SPKはまた、トークンセールスが株式公開、クラウドファンディングと類似の性質を有することを強調し、具体案により、トークンセールスの一部がSPK規制の対象になり得ると指摘しました。
  • またSPKは、クラウドファンディングの実施に関し、第二次規制法案を検討中であり、当該規制が施行される前に、クラウドファンディングと称して無許可でなされる活動に関し、あらゆる行政・刑事措置を実施することを強調しました。

結論  

トークンセールスは、法令に明確に規定されていないことから、殆どの場合、監視・調査の対象外となり得ています。投資家は、トークンセールスの法的性質を検討し、法的且つ商業上のリスクを考慮の上、投資する必要がございます。