【出典:中国政府網】

中国国務院は2018年8月5日に「国発弁[2018]79号」『全国的な放管服改革の深化による政府職能の転換についてのテレビ電話会議における重点任務の業務分担に関する方案』(以下『放管服深化の業務分担方案』という)を発表した。その主な目的は「放管服」(行政簡素化と権限委譲、管理監督の強化、サービスの最適化)改革を深化させ、中国政府の職能転換を加速化させ、発展環境を最適化することである。この方案は、内容が複雑で関連する機関も多いため、知的財産権、不正競争などの関連項目についてのみ以下にまとめた。

一、任務の分担

(一)行政簡素化と権限委譲

1.既存の審査及び許可事項について、一つ一つ徹底的に見直して、国家の安全保障や重大な公共利益などに係る項目以外のものは、廃止できるものは廃止し、権限を委譲できるものは速やかに委譲する。市場メカニズムで効果的に調整できる経済活動は、審査及び許可を保留しない。届出、登録、行政確認、意見募集などの名のつく実質的な審査及び許可事項については速やかに改善する必要がある。

2.会社の設立所要日数をさらに短縮するために、工商、税務、公印、社会保険などに関する手続きを併合して簡素化し、銀行口座の開設を許可制から届出制にして、来年上半期には会社設立所要日数を8.5営業日以内に短縮し、5年以内には5営業日以内に短縮する。

3.2018年に全国で「証照分離(営業許可証と各種許認可証の分離)」改革を推進する。ポイントは、「照後減証(営業許可書の取得後は許認可が簡略化、審査不要など)」であり、廃止できる審査は廃止し、一部は届出、告知承諾に変更することができる。当面、廃止要件を満たさないものについては、「多証合一(複数の登記証・コード証の統一化)」などの方法によりサービスの最適化を図る。

4.市場主体の簡易抹消登記に関する改革の推進。

5.工業製品の生産許可証制度の改革を深化させ、全面的に各種許可を整理して、製品認証への転換を加速化させる。国際的に認められている方法に沿うよう、現行の製品認証制度を規範化し改善する。

6.商標登録、専利出願などの利便化改革を深化させ、5年以内に商標登録の審査期間を4ヶ月以内に短縮し、発明専利(特許)の審査期間を3分の1削減する。そのうち、高付加価値専利の審査期間を半減にする。(知識産権局担当)

主な措置は以下の通りである。

(1) 商標登録の所要期間を大幅に短縮する。2018年末までに、一般に向けて商標データベースを公開し、商標登録の審査期間を6ヶ月に短縮する。2019年末までに、更に5ヶ月に短縮し、5年以内には、4ヶ月以内に短縮する。(知識産権局担当)

(2) 2018年末までに、高付加価値専利の審査期間を10%以上短縮する。2019年末までに、発明専利(特許)の審査待ち案件を10万件削減する。高付加価値専利の審査期間を30%以上短縮する。5年以内に、発明専利(特許)の審査期間を3分の1削減し、そのうち高付加価値専利の審査期間を半減にする。(知識産権局担当)

7.投資項目の審査改革の推進(以下省略)。

8.プロジェクトの審査承認プロセスの最適化(以下省略)。

9.市場の統一及び公平な競争を妨げる各種規定及び慣行を徹底的に見直し廃止して、資格許可、政府調達、科学技術プロジェクト、基準制定などの面において、異なる所有制の主体に対する公平な待遇を保障し、地方の保護を廃止する。独占性を有する業種については、異なる業種の特性に応じて、競争性のあるビジネスの自由化を図る。今後、政策を制定する際には、全て公平競争の審査を行って評価しなければならず、優遇政策を実施する際も普遍性を持った政策を中心とする必要がある。

主な措置は以下の通りである。

(1) 2018年に各地域、各関連部門を組織し、市場の統一と公平な競争を妨げる政策の見直しと廃止を完了させ、公平競争審査制度の執行状況を調査する。2019年に『公平競争審査制度実施細則(暫定)』を改訂して、関連制度を改善する。

(2) 2018年に既存の政策措置における地方保護、指定取引、市場障壁な��に関わる内容を見直し廃止する。行政独占事件を継続的に取締り且つ発表し、行政権利の濫用を是正して、競争制限行為を排除する。(市場監管総局担当)

(3) 政府調達分野の政策制定において、公平競争審査の評価に関連する規定を厳格に実施して、公平な競争の市場環境を維持する。(財政部担当)

10.全国統一の市場参入ネガティブリスト制度を実施し、リストに記載された制限事項を削減し、「非禁即入(禁止されていなければ、参入できる)」の全面的な実施を促進する。

11.クロスボーダー貿易の利便化の水準を高め、5年以内に輸出入の全体通関時間を半分に短縮する。(税関総署担当)

(二)監督管理の革新により公平と秩序を管理(以下省略)。

(三)サービスの最適化により利便性と品質を生み出す。

31.水・電気・ガス・暖房、銀行、公証などのサービス分野の改革を加速化させる。(以下省略)

主な措置は以下の通りである。

(1) 公証サービスにおいては、2018年末までに、「最多跑一次(1回出向けば済む)」改革を全面的に推進し、公証機関と政府の関連部門の情報システムを連結させて、サービス効率の向上を実現させる。(司法部担当)(以下省略)

32.全国的に一体化した行政事務サービスのプラットフォームを構築する。「ネットワーク化が原則、ネットワークからの分離は例外」を堅持し、地方のプラットフォーム、部門の専用ネットワーク、独立した情報システムの統合的な連結業務を遂行して、審査事項、手続きプロセス、データ交換などの方面において標準化を促進する。5年以内に行政事務サービスの「一網通弁(一つのネットワークで一括処理)」を全面的に実現させる。

33.地域、部門、階層間の情報資料の共有を積極的に推進する。3年以内に国務院の部門資料の共有を実現し、地方の一般的な行政事務ニーズを満させる。

34.プラットフォームの構築と情報共有の安全性を確立する。行政事務ネットワークと資料情報の安全性を確保し、営業秘密と個人情報を保護する。

35.電子証明書、電子印鑑、電子署名、電子ファイルの認定・使用が困難であることや、地域を跨いだ手続きが困難であることといった問題について、関連する法律法規の改善を加速化させる。

二、業務要求(以下省略)