近時の動向

トルコ銀行協会は加盟銀行に銀行業規制監督庁により作成された金融業界への負債の再構築に関する法案(以下、「法案」)を提出しました。  

改正の内容

  • 本法案が施行された場合、2018年8月15日に施行された金融業界への負債の再構築に関する規則(以下、「規則」)により、導入された規定が法律レベルで調整されることとなり、その他重要な調整事項も施行されることとなります。
  • 銀行、ファイナンスリース会社、ファクタリング会社、金融会社(以下、「債権者機関」)から、法案施行前になされた融資での負債は、当該負債者が経済状況と返済能力を得ることが、関連機関に証明されることによって、債務再構築と対象となることが可能となります。
  • 債権再構築は、トルコ銀行協会が作成し、銀行業規制監督庁が承認する枠組み協定(以下、「枠組み協定」)の範囲で履行されます。トルコ銀行協会には、債務者を、信用度と業界での活動分野によって分類し、各債務者グループに対し別々の枠組み協定を作成する権限が与えられます。締結された枠組み協定は、銀行業規制監督庁の承認を必要とし、承認を得て初めて有効となります。当該契約への変更事項も銀行業規制監督庁の承認の対象となります。
  • 枠組み協定は締結日から2年以内に債務者及び債権者機関間で締結される個々の再構築契約により履行されます。枠組み協定にて、再構築された債権の範囲、債権者の能力、再構築契約の必要最低条件等の事項が取り決められます。
  • 本規則に並行して本法案で最も重要な規定の1つは、債権者機関における債権の最低3分の2を所有する債権者が、再構築契約に署名した場合、枠組み協定に署名した債権者機関の全ての債権者は、全ての債権を再構築しなければならなくなります。
  • 枠組み協定により紛争が生じた場合、トルコ銀行協会が任命する3名の仲裁人によって構成される仲裁委員会が解決を図ります。
  • 再構築契約の締結後は、債権者は債務者に対して執行手続をとることができず、継続中の執行手続は中止され、仮処分及び仮差押えの判決は実施されず、そして、債務者の負債に関する時効と権利消滅期間は起算されません。
  • 本法案により、本規則で規定されてない重要な免税が導入されました。この範囲で、枠組み協定と再構築契約に従い実施される業務、作成される書類、印紙税、手数料、銀行・保険取引税、資金活用支援基金及びその他の基金や金融債務が免除されます。
  • 当該免税は、債権者機関が、枠組み協定と再構築契約に従い得た資産の処分、債務者が再構築契約に反した場合、債権回収の為に法的手段をとる際に納めなければならない税金、基金、手数料においても適用されます。負債が再構築された債務者が有する奨励証の期間、信用保証金の保証期間及び類似の保証期間は、契約書に明記された期間だけ延長されたと見なされます。 

結論

法案で想定される調整と財務再構築手続きは、画一化、規格化を図り、この業務の迅速化及び債権者機関と債務者にとってより有利な状況を確保することを目的としています。