元通信会社重役のジョエル・エスケナジ氏及びカルロ ス・ロドリゲス氏は、ハイチにおける州所有の通信会 社であるハイチ・テレコ社の従業員に対してキック バックを支払ったとしてFCPA違反で起訴されていた ところ、裁量上訴を求めた。United States v. Esquenazi, 752 F.3d 912 (11th Cir.), petition for writ of cert. filed by Defendant-Appellant, No. 14-189 (U.S. Aug. 14, 2014) 両氏 は、ハイチ・テレコ社はFCPAとの関係ではハイチ政 府の「手段」であり同社従業員は外国公務員に該当す るとの第11巡回区控訴裁判所の判断について連邦最高 裁判所は再検討すべきである、と主張した。FCPAに 関連する「本件での問題」は、第11巡回区控訴裁判所 による「手段」とは「外国国家の政府が支配する、当 該政府が自身のものとして取り扱う役割を実行する企 業」であるとの定義が、(1)いかなる具体的な行為 がFCPA違反となるかについての適切な通知要件との 憲法上の要請を満たすものではなく、ま た、(2)FCPAの制定後の無関係な条約(国際ビジネス 取引における外国公務員への贈賄に対抗する経済的協 力及び開発機構条約)についての意見から得られたも のである、という点である。