統計データのまとめ

2017年の発明特許出願の件数は138万2000件で、前年比で14.2%増加している。審査が終結したものの件数は74万4000件で、権利化されるまでの期間は22ヵ月で安定している。権利化された発明特許計42万件のうち、国内の権利者に付与されたものは32万7000件で、前年比で8.2%増加している。

国内の権利者に付与された発明特許のうち、職務発明は30万4000件で92.8%を占めているが、非職務発明は2万3000件で7.2%を占めるにすぎない。

2017年に発明特許付与件数で上位10位の中国企業(香港・マカオ・台湾を除く)は、順に次の通りである。

国家電網公司(3,622件)

華為技術有限公司(3,293件)

中国石油化工股份有限公司(2,567件)

京東方科技集団股份有限公司(1,845件)

中興通訊股份有限公司(1,699件)

聯想(北京)有限公司(1,454件)

珠海格力電器股份有限公司(1,273件)

広東欧珀移動通信有限公司(1,222件)

中国石油天然気股份有限公司(1,008件)

中芯国際集成電路製造(上海)有限公司(862件)

2017年のPCT国際特許出願の受理件数は5万1000件で、前年比で12.5%増加している。そのうち、4万8000件は国内からのもので、前年比で12.5%増加している。

2017年の中国の出願人の「一帯一路」沿線国(中国を除く)における特許出願公開件数は5,608件で、前年比で16.0%増加していた。そのうち、インドにおける特許出願公開件数は2,724件、ロシアにおける特許出願公開件数は1,354件で、ある程度の件数の特許出願がなされている。2017年に「一帯一路」沿線国の出願人が中国でした特許出願は4,319件で、2016年と比較して16.8%増加していた。中国で特許出願をした国は41ヵ国に達し、2016年と比較して4ヵ国増えている。

2017年の実用新案特許出願と意匠特許出願の件数は、それぞれ168万8000件、62万9000件である。

2017年の中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の権利者の発明特許保有件数は135万6000件で、人口1万人当たりの発明特許保有件数は9.8件に達している。

2017年に特許審判委員会で受理された拒絶査定不服審判請求は計34,123件で、前年比で160%増加していた。特許無効審判事件の新受件数は4,565件で、前年比で15%増加しており、既済件数は4,216件である。

2017年の特許行政取締事件の処理件数は6万7000件で、前年比で36.3%増加している。そのうち、特許紛争事件は2万8000件(特許権侵害紛争事件2万7000件を含む)で、前年比で35.0%増加しており、摘発された特許表示冒用事件は3万9000件で、前年比で37.2%増加している。

知的財産保護の社会満足度は、2016年に72.38ポイントであったのが2017年には76.69ポイントまで上昇した。

特許質入融資の総額は720億元で、前年比で65%増加している。質入件数は4,177件で、前年比で60%増加している。

2017年には、知的財産権使用料のうち輸出総額が40億米ドルを超えた。

2017年には、中国特許金賞20件、中国意匠金賞5件、優秀賞870件が新たに選定され、金賞を受賞したもので新たに売上高939億元の増加を実現した。

2017年には、全国の特許代理機関が1,824軒に達し、就業特許代理人が16,367人に達した。

2017年末現在で23ヵ国と特許審査ハイウェイが開通している。1年間で締結された知的財産権関係の二国間・多国間協力協定は52件に上る。