近時の動向  

2018年9月18日付官報に掲載されたトルコ通貨価値保護に関する第32号決議(以下、「32号決議」)の改正で、トルコでの居住者及び所在の法人の間で行われる一部の契約における債務を外貨又は外貨ベースで取り決めることを禁止し、財務経済省には上記事項を規制する権限が与えられておりました。財務経済省による、トルコ通貨価値保護に関する第32号決議に関する通達(第2008-32/34号通達)にてなされた改正により、外貨での支払い禁止の例外が規定されました。改正に関する通達は、2018年10月6日付官報に掲載されました。  

改正の内容  

例外事項  

下記の契約は、外貨による支払禁止の対象外です。

  • (i)外国で履行された労働契約、(ii) トルコ共和国と国籍に関する繋がりを持たない者及び法人又は外国に居住する者/法人のトルコ国内にある支店、代理店、オフィス、駐在員事務所、直接又は間接的に50%以上の株を有する会社、又は、(iii) フリーゾーンに所在する会社がフリーゾーンでの活動の範囲内で当事者となっている労働契約
  • (i)トルコ共和国と国籍に関する繋がりを持たない者及び法人又は外国に居住する者/法人のトルコ国内にある支店、代理店、オフィス、駐在員事務所、直接又は間接的に50%以上の株を有する会社及びフリーゾーンに所在する会社がフリーゾーンでの活動の範囲内で当事者となっているコンサルタント業、仲介業及び輸送業を含むサービス契約、(ii) トルコ在住者/所在の法人が外国で実施する活動の範囲内で行う、又は、(iii) 輸出、通貨貿易、輸出とみなされる販売及び納品、外貨収益となるサービス及び活動、又は、(iv)トルコで開始し外国で終了する電子通信及び外国で開始しトルコで終了する電子通信に関する 、又は、(v)トルコ在住者/法人が外国で行う活動の範囲内でのコンサルタント業、仲介業及び輸送業を含むサービス契約
  • 造船、修理及びメンテナンスに関する請負契約
  • 車両及び重機の販売と賃貸に関するものを除き、あらゆる動産に関する販売及び賃貸契約
  • 第32号決議の外貨ローンの利用に関する条項で規定されているファイナンスリース契約
  • 公的機関及びトルコ国軍基金の会社(例えば、TUSAŞ 及び Roketsan等)が当事者である動産の販売及び賃貸を除く契約
  • 公的機関が当事者となっている外貨建て又は外貨インデックスの入札、契約及び国際条約の履行の範囲内であることを条件に、請負人が第三者と締結する不動産販売、不動産賃貸及び労働契約を除く契約
  • 第4749号財政債務管理の規制に関する法の範囲内で、財務経済省が行う取引に関し、銀行が当事者である契約に従って、財務経済省により行われる取引に関して銀行が当事者となる契約
  • 第6362号資本市場法及び二次的規制の範囲内で行われる資本市場商品の形成、発行及び売買に関する契約
  • 外国で製造されたソフトウェアに関する販売契約
  • ハードウェア及びソフトウェアに関するライセンス及びサービス契約

外貨からトルコリラへの換算

  • トルコリラへの換算のために与えられた30日の猶予期間は延長されませんでした。
  • 2018年9月13日より前に締結された車両と重機賃貸に関する契約に関しては、トルコリラに換算する必要はありません。
  • トルコリラに換算しなければならない契約上の価格を換算する際に合意に達しない場合、当該価格は、2018年1月2日付トルコ共和国中央銀行 の指標の実効為替売りレートを基に算出された額に、2018年1月2日から改訂日までにトルコ統計協会により毎月決定される消費者物価指数の毎月の変化率を基に算出された額を加える形式で決定されます。
  • 外貨建て又は外貨インデックスとして契約することができない契約において徴収された又は遅延した債権に関して、上記の改訂は行われません。
  • 2018年9月13日より前に締結された住宅及び職場を含む不動産の賃貸契約に関する改訂は最低2年間分である必要があります。

その他

  • 不動産(住宅及び職場を含む)の販売及び賃貸に関する契約は、引き続き外国為替による支払禁止の対象となります。
  • トルコに居住する者/法人の外国にある;支店、代理店、オフィス、駐在員事務所、経営又は管理する資金、50%以上の株を有する会社及び直接又は間接的に所有する会社は、トルコ所在とみなされ、彼らがトルコ在住者/法人と締結した契約に関しては外貨支払禁止の対象となります。