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Uchida & Samejima Law Firm

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いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断の関係

Japan - November 15 2017 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされたとしても当該訴えの提起は残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない

特許法102条2項に基づき損害額と推定される利益に消費税が含まれるとした事例

Japan - September 8 2017 発明の名称を生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置とする発明についての特許権を有する原告が被告ら4名に対し生海苔異物除去機本件装置等の譲渡貸渡し等が原告の特許権を侵害するなどと主張しこれらの行為の各差止め本件装置等の廃棄損害賠償等を求めた原審では被告2名の行為に対する本件特許権侵害を認めて差止め及び廃棄並びに損害賠償を認め原告の請求を一部認容した本件は原審の敗訴部分に不服のある原告が控訴し併せて請求の拡張等しかつ原審の敗訴部分に不服ある被告が控訴した事案である

運搬台車の意匠につき被告意匠が登録意匠と類似するとは認められないとして被告製品の製造等の差止請求等及び損害賠償請求がいずれも棄却された事例

Japan - November 8 2017 登録意匠と被告意匠の対比を以下に示すなお登録意匠は四隅に手持ち棒が取り付けられた状態のものであり手持ち棒が取り付けられていない状態のもの単なる台車は参考図として意匠公報に記載されていた

除くクレームにおいて新たな技術的事項を導入するものに該当しないと判断された事例

Japan - October 6 2017 訂正事項(a)は特許請求の範囲に記載された金属酸化物の種類を訂正前より限定するものでありこれによって新たな技術的事項を導入するものではないからこれに係る訂正は願書に添付した明細書特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができる

青汁のパッケージについて不正競争防止法2条1項3号による保護が否定された事例

Japan - August 16 2017 本件は控訴人商品を販売する控訴人が被控訴人商品が控訴人商品の形態を模倣したものであるから被控訴人による被控訴人商品の販売は不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるとともに被控訴人による被控訴人商品の販売及びウェブ広告の配信は債務不履行に当たると主張して同法3条1項に基づく販売の差止請求並びに同法4条及び5条2項に基づく損害賠償請求等を求めた事案である 原審は不正競争防止法に基づく請求については控訴人商品の包装箱及び銀包の形状及び寸法包装箱の表面及び裏面の記載はいずれも同法2条1項3号により保護されるべき商品の形態に当たらないから被控訴人商品は控訴人商品の商品の形態を模倣した商品ではないとして控訴人の請求を棄却したなお本件では債務不履行に基づく請求もなされているが本稿では不正競争防止法に基づく請求のみを取り上げる

意匠権39条1項但書の推定覆滅事由代替品の存在について判断した事例

Japan - January 16 2018 意匠権を侵害した者が意匠法39条1項但書の推定覆滅事由として代替品の存在を主張するにあたり意匠権者の非実施品当該登録意匠を実施しない製品の存在を主張することが同覆滅事由として認められなかった事例 キーワ

吸水パイプの形態につき商品等表示該当性が否定されたものの虚偽の事実の告知にかかる損害賠償請求については過失が否定された事例

Japan - January 16 2018 第1事件は観賞用水槽内の水を排出するための吸水パイプである原告各製品を販売する控訴人が同様の吸水パイプである被告各製品を販売する被控訴人に対し被告各製品の形態は控訴人の商品等表示として広く認識されている原告各製品の形態と類似しておりその販売は不正競争防止法平成27年法律第54号による改

ニュースレター Vol.19IPIT時々刻々

Japan - November 28 2017 近年テレビを持たない若い人が増加しているというその中にあってNHKの平均視聴率の推移を見てみると朝の連続テレビ小説(べっぴんさん)では 20前後大河ドラマ(真田丸)では 17前後紅白(平成 28 年)では 40前後を推移しており

いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断の関係

Japan - November 15 2017 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされたとしても当該訴えの提起は残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない

ユニットシェルフの形態について不正競争防止法2条1項1号の商品等表示該当性が認められた事例

Japan - November 10 2017 本件は2本の棒材を結合して構成された支柱などからなる形態を有する組立て式の棚であるユニットシェルフを販売する原告が被告に対し上記形態が周知の商品等表示であり被告が上記形態と同一又は類似の形態のユニットシェルフを販売することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して被告に対し同法3条1項2項に基づき同ユニットシェルフの譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である