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Uchida & Samejima Law Firm

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いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断の関係

Japan - November 15 2017 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされたとしても当該訴えの提起は残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない

平行輸入の抗弁の成立を認め商標権侵害行為としての実質的違法性を欠くとした事例

Japan - June 14 2018 商標権者の登録商標と類似の標章が付された商品を輸入して販売等することは当該標章が当該商標権の実質的権利者により付されたものである等の事情からすれば当該登録商標の出所表示機能品質保証機能を害することはなく商標を使用する者の業務上の信用及び需要者の利益を損なうものではないから商標権侵害としての実質的違

社会通念上の同一性が否定され登録商標の不使用が認定された事例

Japan - June 14 2018 我が国において位置商標の出願についての規定がない時期に登録された商標については位置商標ではなく通常の平面図形の商標と解するほかな

職務発明につき相当の対価の追加請求の一部が認められた事例平成16年法改正前

Japan - May 22 2018 平成29年7月19日判決東京地裁 平成25年ワ第25017号 判旨

いわゆる容易の容易に当たるから容易想到性を認めることはできないとして審決を取り消した事例

Japan - February 26 2018 平底幅広浚渫用グラブバケットという名称の本件発明につき当業者が主引用例において周知技術が解決すべき課題を認識するとは考え難いなどと判断して容易想到性を否定し本件特許を無効とした審決を取り消

原告の販売する折り畳み傘の形態が不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当すると判断された事案

Japan - December 9 2018 判旨 洋傘の製造及び販売を業とする原告が洋傘の卸売等を業とする被告に対し原告の販売する折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり被告による被告各商品の輸入譲渡等の行為が不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争行為に当たると主張して被告各商品の輸入譲渡等の差

ステーキ提供システムに係る特許取消決定取消請求事件

Japan - December 9 2018 前提となる事実 裁判所が認定した前提となる事実は以下のとおりなお以下請求項1に係るものについて検討しその余は省略するまた下線は筆者が付したものであり証拠番号等は適宜省略するものとし以下同様とする (1) 原告は名称をステーキの提供システムとする発明につき

知財高裁大合議平成30年4月13日判決刊行物記載の膨大な選択肢から引用発明を認定できないとした事案

Japan - December 9 2018 判旨医薬発明の進歩性が争われた大合議事件である原告日本ケミファが被告塩野義製薬株式会社のピリミジン誘導体特許に対して無効審判を申し立てた事件の取消訴訟である知財高裁特別部は当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には当業者は特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできないとの判断を示した

いわゆる除くクレームで記載された本件発明に対する進歩性の判断に関し当該除く部分が相違点とされた公知発明から本件発明への容易想到性について阻害要因があるとして本件発明の進歩性が肯定された事例

Japan - December 9 2018 事案の概要 特許庁等における手続の経緯 被告は平成6年12月9日名称をシステム作動方法とする特許出願を行い平成14年9月20日設定登録を受けた特許第3350773号原告は平成27年4月17日上記請求項1ないし3に係る発明を無効にすることについて特許無効審判を請求した

育成者権侵害訴訟における過失の推定覆滅について判断した事例

Japan - December 9 2018 種苗法は特許法と同様育成者権を侵害した者には過失があったことが推定される法35条これはあくまでも推定であって育成者権侵害に問われている被告が育成者権を侵害したことにつき過失がなかったことを示せばこの推定は覆滅され損害賠償の支払いを免れるこのことにつき判示したのが本件判決である