12月15日、連邦最高裁判所は、合衆国法典第28巻 第1446条(a) に基づく被告の移送通知は、「訴額が管 轄の要件を上回っているということを説得的に主張す るだけで足りる」と判断した。Dart Cherokee Basin Operating Co. v. Owens, No. 13-719, slip op. at 7 (U.S. Dec. 15, 2014) 州裁判所における民事訴訟は全て、訴えが連 邦管轄の要件を満たす場合、合衆国法典第28巻 第1446条に基づき、州裁判所から連邦地方裁判所に移 送することができる。Dart事件のように、当事者の州 籍相違管轄に基づいて移送を求める場合、移送通知に は、訴額が管轄要件(7万5000ドル)を上回っている ということも示されなければならない。Dart事件にお いて、連邦最高裁判所は、被告の移送通知に、訴額に 関する主張を根拠付ける証拠が含まれている必要があ るかという、詳細な問題点について検討した。Dart社 がカンザス州裁判所から懲罰的クラスアクションを移 送した際、連邦地方裁判所は、移送通知自体に訴額に 関する証明が必要であると判断した第10巡回区控訴裁 判所の判例に基づき、事件を州裁判所に差し戻し た。Dart社は、第10巡回区控訴裁判所に対して、合衆 国法典第28巻第1453条(c)(1)項(クラスアクションの移 送)に基づき、差戻し決定の再審査を申し立てた。合 議体の意見は分かれたが、かかる申立ては退けられ た。連邦最高裁判所は、第10巡回区控訴裁判所による 審査を認めないとする決定は、「誤った法律上の前提 に依拠するもので、連邦地方裁判所の決定が正しいも のであり」、裁量権の濫用である、と述べて、上記決 定を破棄し本件を差し戻した。最終的に、連邦地方裁 判所による差戻し、及び、第10巡回区控訴裁判所によ る審査の拒否の判断により、移送通知には訴額として何が必要となるのか、という問題が生じた。連邦最高 裁判所は、第1446条(a)項 に基づく移送は、「短く、 簡素な記載」基準に従うと強調した。これは、移送の ための主張要件として議会が意図していたものであ る。さらに、連邦最高裁判所は、管轄要件が充足され ているということを証拠に基づき示すことについて言 及する 第1446条(c)(2)(B)項は、被告の主張する訴額が 争われるケースにのみ適用がある、とした。よって、 連邦裁判所管轄は、誠実な訴額の主張に基づいて判断 されることになる。