マサチューセッツ州に主な拠点を有する生命科学会社 であるブルッカー社は、FCPAの帳簿条項違反につ き、犯罪行為について認めることも否認することもせ ず、SECと起訴遅延契約を締結した。Order  Instituting Cease-and-Desist Proceedings, Bruker Corp., Exchange Act Release No. 73835 (Dec. 15, 2014)参照。SECの主張による と、2005年から2011年の間、ブルッカー社の中国オ フィスは、中国政府が保有する会社の従業員に対して 賄賂を提供した。当該不適切な支払いは、(1)中国政府 が保有する新興企業の従業員(中国公務員)に対す る、事業に関連しない旅費、及び、出張時に行われた 追加の旅行、(2)中国政府が保有する新興企業との間の

「協力契約」(但し、当該従業員(中国公務員)が行 う行為については記載されていなかった)、の2種類 であった。いずれにおいても、当該中国公務員は、中 国政府が保有する新興企業とブルッカー社の中国オ フィスとの間の契約を承認又は承認しない権限を有し ていた。SECによると、ブルッカー社は、不法行為に ついて直ちに自主報告をしたこと、外部弁護士に委任 して内部調査を実施したこと、新たな方策を策定・実 施したこと、調査で発覚した内容につきリアルタイム で報告を行ったこと、証人のインタビューの概要や重 要な文書の検討結果について提供したこと、SECの要 請に基づき調査範囲を拡大したこと等、「広範に渡る 徹底的かつリアルタイムの協力」を行ったことから、 便益を受けた、とのことである。