ePlus Inc. v. Lawson Software, Inc., 790 F.3d 1307 (Fed. Cir. 2015) (Nos. 2013-1506, 2013-1587)において、連邦巡回区 控訴裁判所は、大法廷で本件を検討することを拒否 し、ePlus社の特許クレームは無効であるとのPTOの再 審査における判断により、ローソン・ソフトウェア社 に対する差止め、及び、法廷侮辱に基づく制裁はいず れも無効となった、と判示した。連邦地方裁判所が、 ローソン・ソフトウェア社はePlus社のクレーム第26項 を侵害しておりかつ当該クレームは無効と立証されて いないと断した後、連邦巡回区控訴裁判所は、 2012年にこれを維持していた。そして、その後の差戻 し審において、本件で問題となった当該差止め及び制 裁が認められていた。すなわち、連邦巡回区控訴裁判 所は、他の特許クレームに関する判断は覆し、差止め について再検討させるべく本件を差し戻していた。連 邦地方裁判所は、差戻し審において再度差止めを命 じ、18ミリオンドルを超える制裁を認めた。2013年、 連邦巡回区控訴裁判所は、クレーム第26項は無効であ るとのPTOによる再審査での判断を維持した。同控訴 裁判所は、クレーム第26項が無効となったことにより 直ちに差止めも無効となる、と判示した。しかし、ク レーム第26項が無効となる前に出され差止め命令違反 による販売を起因とする制裁も無効となるか否かに関 しては、意見が分かれていた。多数意見は、Worden v. Searls, 121 U.S. 14 (1887), and Fresenius USA, Inc. v. Baxter Int’l, Inc., 721 F.3d 1330 (Fed. Cir. 2014)に依拠し、差止め の判断は最終的なものに至っておらず、また、制裁命 令も同様に最終的なものに至っていなかった、とし て、制裁命令を無効とした。

オマーリー裁判官は反対意見を述べ、制裁命令を維持 した。オマーリー裁判官は、連邦巡回区控訴裁判所に よる2012年の意見は、責任を認めつつ、差止めの範囲 についてのみ再検討させるべく原審に差し戻したもの に過ぎない、と理由を述べた。そして、ローソン・ソ フトウェア社は、差止めが覆されず、規則第60条によ る救済を求めた、と指摘した。ローソン・ソフトウェ ア社は2012年判決の無効性を争うことができなかった ためFresenius判決は適用されず、また、Fresenius判決は クレームが再審査で無効となった場合に最終判決に影 響が生じる可能性がある、とするものではない、と述 べた。さらに、同一の控訴審内でクレームと制裁の有 効性について判断されていたことから、Worden判決も 適用されない、と述べた。4人の裁判官がオマーリー 裁判官の理由付けに同意した。