連邦巡回区控訴裁判所は、2012年内部通報者保護拡大法(WPEA)の遡及的適用を退け、メリット制保 護委員会による最終判断に対して原告が控訴しこれが却下されていたところ、当該却下を維持し た。Hicks v. Merit Systems Protection Board, No. 16-1091 (Fed. Cir. Mar. 22, 2016), ECF No. 28。元米国空軍 の秘書であった原告は、メリット制保護委員会に対して控訴したことへの報復として1990年に解雇さ れた、と主張した。解雇当時、メリット規制保護委員会への控訴は保護されていなかった。WPEAの範 囲が2012年に拡大された際、内部通報者の保護が大幅に広げられ、同委員会への控訴も保護されるよ うになった。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は、議会による明白な証拠がない限り、そのような大幅 な保護は遡及的に認められるものではないとし、原審による却下を維持した。