In re Domestic Drywall Antitrust Litigation ,No. 13-MD-2437 (E.D. Pa. Oct. 9, 2014)において、連邦地方裁判所は、企 業の反トラスト規程がトレーニング目的で定期的に会 社内で配布されていた場合、当該規程は弁護士と依頼 人の間の秘匿特権で保護されるものではない、と判示 した。本件反トラスト事案において、原告は、被告で あるサートン・ティード社に対し、米国反トラスト法 に関する内部規程、実務、ガイドラインを開示するよ う求めた。被告は、内部のコンプライアンス規程は秘 匿特権で保護される、と主張した。被告の反トラスト 規程は、外部弁護士が作成したものであり、コンプラ イアンス上のトレーニング目的で社内で配布されてい たものであったが、社外には配布されていなかった。 被告は、当該規程は、そこに記載された法的アドバイ スについて理解するための弁護士と会社の者との間の コミュニケーションに該当する、と主張した。裁判所 はこれを退け、内部規程は秘匿特権で保護されない、 と判示した。裁判所は、「コンプライアンスに関する 会社規程について秘匿特権で保護されると判断した裁 判所はまだ存在しない。また、秘匿特権で保護されな ければ被告は当該規程を作成しなかった、というよう な事情を示す証拠も存在しない。」と指摘した。そし て、裁判所は、当該規程の採用に関する弁護士と会社 役員の間のコミュニケーションは秘匿特権で保護され るものの、当該規程それ自体は秘匿特権で保護される ものではない、と説明した。当該規程は、法的アドバ イスに基づくものの、主には事業に関する教育ガイド や参考資料であり、実際の事実関係に関するアドバイ スではない、とされた。