Best Payphones, Inc. v. City of New York, No. 01-cv-08506 (E.D.N.Y. Feb. 26, 2016)において、連邦地方裁判 所は、原告が電子的文書及び紙媒体の文書を保全しなかったことに関連する、被告による証拠隠滅に 基づく制裁申立てにつき検討した。裁判所は、電子的証拠に関する連邦民事手続規則第37(e)条によ り、電子的文書と非電子的文書の証拠隠滅に必要な「咎められるべき主観」の検討には異なる検討が 必要である、と判示した。第2巡回区控訴裁判所の判例によると、紙媒体のような「有形証拠」の証拠 隠滅には「重過失」の基準が適用される。しかし、電子的証拠については、「諮問委員会は、第2巡回 区控訴裁判所が従前行ったような重過失又は過失の判断についての反対推定の指示は明確に拒否し た」と判示した。反対推定の指示を出すためには、規則第37(e)条により、「他方当事者が当該情報を 訴訟で利用することができないようにする意図をもって行動したこと」が必要とされる。同裁判所 は、本件での原告の行動は「単なる過失」に過ぎず、いずれのアプローチによっても制裁が認められ るものではない、と結論付けた。しかし、同裁判所は、原告の過失に起因する申立てに関連して発生 した被告の弁護士費用については、当該申立てに応じて原告が文書を追加で提出したことから、その 返還を認めた。