欧米国家のwhatapp、日本のline、韓国のkakaotalkのようなアプリと同様、中国の微信は中国人に取って最も使われているSNSである。

微信アプリが人気を集めるとともに、公衆IDにおける剽窃問題も相次いでいる。「中国微信500強」によると、微信公衆ID500強の注目文章に対する剽窃は3割に近く、作者を悩ませている。

微信公衆号における剽窃侵害等が氾濫している原因としては、剽窃するコストが低い一方、その背景に巨大な商的利益が潜んでいるからだ。公衆ID運営者は自身の数多いファローと人気を商的目的に利用している。公衆ID剽窃侵害事件について、原作者が自分の力で権利行使をすることは時間的にも金銭的にも大変で、また効果もあきらかではない。

上述の現象について、2016年1月11日に微信は「2015年微信知識産権保護白書」(以下「白書」という)を発表した。白書によると、微信プラットフォームの知識産権保護措置は主に以下の通りである。

  • 公衆IDのオリジナル機能の設置:微信システムが智能的対比を通じて、オリジナル作品に自動的に「オリジナル」標識を付け、また転載時には自動的に出所が標記される。微信公式データによると、2015年2月から11月の10ヶ月間、オリジナル声明機能は515万回のオリジナル申請を保護した。
  • 微信でのブランド権利行使プラットフォームを構築:現在既に商標権者44人、例えばルイビトン、シャネル、アディダス等国際有名ブランドがプラットフォームに接続した。ブランド側は摘発された情報に対し確認を行い、最終的には侵害行為の有無を確認する。侵害行為が事実であれば、微信は侵害IDに対し処罰する。現在、微信におけるブランド権利行使プラットフォームは既に権利侵害案件7000件以上を処理した。
  • 公衆ID名称の命名規則を規定:微信は公衆ID名称命名規則を指定し、公衆ID名称の「唯一の名称、合法的使用」を図っている。

騰訊法務部総経理江波は、将来において微信は保護範囲を音声、動画等まで拡大し、またブランド権利行使プラットフォームの要請範囲を拡大するという。