政令第102/2013/ND-CP号の最新改正案は、ベトナムで外国人労働者の雇用条件を緩和しています。現時点ではまだドラフト段階ではありますが、最終版に近づいていることを望んでいます。

新政令で期待される10項目の改正点

  1. 「専門家」の定義は改正されます。以下のいずれの外国人が対象となります。
    1. 外国で専門家として書面にて認められている者
    2. 技術者の資格を取得している者あるいは大学での学位以上を取得している者
    3. ベトナムで就労しようとする職務分野で最低5年以上の職務経歴がある者
  2. 定期的の外国人雇用の年間雇用計画の提出義務が廃止され、採用の必要性が生じる際にのみ雇用者は労働局の承認を得れば結構です。

労働許可証が免除される外国人は、新たに2項目追加されました。

  1. 30日未満の期限で働くためにベトナムへ入国する外国人
  2. ベトナム国外の学校や職業順連機関で就学中の生徒・学生がベトナムで就労する場合この(2)は海外からの研修生が対象になると思われます。
  1. サービスを提供するためにベトナムへ3か月未満の期間で入国する外国人、または、30日未満働く為にベトナムへ入国する外国人(上記の3、(2)を参考)は、労働許可証取得免除の承認手続きも不要となります。しかし、労働許可証免除期間は労働許可証と同じく最大2年間となっています。
  2. 健康診断書は、発行日から12ヶ月以内のものであればベトナム国内外どちらの医療機関で発行された健康診断書でも申請可能です。
  3.  現行法では、無犯罪証明書はベトナムで発行されたものと海外で発行されたもの両方が必要な場合がありましたが、今後はどちらか一つ提出すれば十分になる予定です。
  4. 申請書類に関してですが、申請者が書類を提出する際に提出するコピーと比較できるよう原本の提示が可能であれば、合法化したコピーの代わりに公証されていないコピーでも書類の申請ができるようになる予定です。
  5. 以下の外国人はベトナムで働く為の申請手続きが簡素化されます。
    1. 同じ役職(ポジション)で別雇用者のもとで働く者
    2. 別の役職(ポジション)で同雇用者のもとで働く者
  6. 労働許可証の発給にかかる法定期間が10営業日から7営業日に減少されます。
  7. 労働許可証の再発行(更新)の申請期間は、現行法上では労働許可証の有効期限切れの5~15日以内でしたが、今後5~45日以内で申請提出期間がより柔軟な条件となっています。