​英国の欧州連合 (EU) からの離脱・残留を問う国民投票が昨日実施され、その結果が今朝発表されました。英国はEUからの離脱を選択しました。

この結果により、欧州連合知的財産庁 (EUIPO) により付与された知的所有権の所有者に影響が及びますが、詳細はまだ分かっておらず、英国のEU離脱の一環として今後2年間に渡って行われる交渉によって決定されます。現在のところ、「通常通りの業務」が行われています。

既存のEUIPO商標権や意匠権の所有者が権利を喪失することはないはずです。EU商標とEU登録意匠はともに統一的な権利です。英国が実際にEUから離脱する際、これらのEUIPO権は引き続き有効ではありますが、英国での効力はなくなります。しかし、既存のEUIPO権を英国での同等の権利に「移行」する暫定的処置が取られるものと予想されます。現時点では正確に何が起こるかは分かりませんが、当所ではこの点に関して必要に応じてクライアントの皆様にアドバイスを行っていきます。

英国知的財産庁 (UK IPO) により付与された特許権、商標権、および意匠権に関しては、影響はありません。また、欧州特許条約 (EPC) はEUの法律ではないため、英国および欧州の特許制度にも影響はありません。英国は引き続きEPC 締約国であり、英国の弁理士は欧州特許庁 (EPO) において出願、請求、反対、上訴を行う資格を有します。付与された欧州特許権は引き続き英国で有効となります。英国の裁判所での特許および商標弁理士の代理権にも影響はありません。

同様に、英国の世界知的所有権機関 (WIPO) の会員資格にも影響はなく、英国および海外のクライアントの皆様に代わってPCT出願および商標の国際登録(マドリッド協定による)を行い、請求する能力にも基本的に変化はありません。

しかし、現在提案されている統一特許および統一特許裁判所 (UPC) に関しては、いずれも来年に発効すると考えられていましたが、今回の選挙結果により影響を受ける可能性が高いと思われます。統一特許条例および統一特許裁判所協定の制定における主要な手続きの一つに英国政府の批准があります。英国政府がこれを批准するかどうかは定かではありませんが、批准する可能性は低いと考えられています。そのため、統一特許および統一特許裁判所の開始は遅れることが予想されます。

その他の知的財産権、特にEUの規定に基づく特許の補足保護照明 (SPC) は、英国政府が今後得られる権利に対して同等の規定、または既存の権利に対して暫定的規定を制定しない限り、英国での将来は不確かなものになります。

英国の離脱のタイミングや手続きの詳細に関する交渉が完了するまでは、英国はEUの加盟国です。当所では引き続き進捗状況に注意を払い、その都度クライアントの皆様にアドバイスを行っていきます。