Federal Circuitは、MONSANTO CO. v. E.I. DU PONT DE NEMOURS & CO. (Appeal No. 13-1349) において、地裁による制裁の賦課を支持した。

Monsantoは、除草剤耐性を有する大豆を生産販売するためのライセンスをDuPontに付与した。ライセンスには、DuPontがこの耐性と別の耐性を併せもつスタック品種を開発する権利を制限する文言が含まれていた。DuPontがこの耐性に加えて別の耐性も有するスタック大豆を開発したとき、MonsantoはDuPontを提訴した。訴訟の過程で、DuPontは自社がライセンス対象の耐性と別の耐性を併せもつ品種を開発する権利を有していたことを常に主観的に信じてきたと述べ、契約訂正を求める反訴を追行した。地裁は、ディスカバリーで堤出された証拠に基づき、DuPontの主張は「事実に根ざす」ものではないと認定した。地裁は、DuPontが法廷に対する詐欺を犯し、司法手続を濫用したと判断した。地裁はこれに対し、DuPontの契約訂正を求める抗弁と反訴を退け、DuPontの反訴に対する弁護に要した弁護士報酬に限定した弁護士報酬をMonsantoに補償するようDuPontに命じた。

Federal Circuitは、この制裁の賦課が第8巡回区法に基づき裁量権の濫用にあたるかどうかを審査した。Federal Circuitは、DuPontの行為は「法廷に対する詐欺」を構成するだけの高度な基準を満たしていないと判断したが、DuPontが司法手続を濫用し積極的な事実の不実表示をすることによって不誠実に行動したと地裁が判断したことは正しかったと判断した。したがって、Federal Circuitは地裁が科した限定的な制裁を支持した。