連邦裁判所が管轄を有する場面は限定されており、憲 法により、連邦裁判所の原告は「適格性」を有しなけ ればならないとされている。Allen v. Wright, 468 U.S. 737  (1984)   すなわち、原告の損害が、(i)明確であり、(ii)被 告により追跡可能であり、かつ、(iii)勝訴により救済 可能であること、が必要である。この点、連邦環境法 の一部では、「誰でも」法違反者を提訴することがで きる、とされているものの、連邦最高裁判所は、「誰 でも」ではなく、適格性を有する人のみが提訴し得 る、と判示してきたのである。Lujan v. Defenders of Wildlife, 504 U.S. 555 (1992).

州裁判所は、連邦裁判所による適格性の要件に拘束さ れない。ミシガン州での最近の判決によると、州裁判 所はそのような要件をいつでも採用・不採用とするこ とができる、ということが示唆されている。例え ば、1971年に制定されたミシガン州環境保護法 (「MEPA」)においては、「誰でも」環境被害につ き救済を求めることができる、とされている。. Comp. Laws § 324.1701 (2006)  ミシガン州裁判所も、長 年に渡り、「誰でも」MEPAに基づき提訴し得る、と 判断してきた。

Lee v. Macomb County Board of Commissioners, 464 Mich. 726 (2001)において、ミシガン州最高裁判所は、連邦裁判 所による適格性の要件が一般的に必要である、と判示 した。また、2007年、Michigan Citizens for Water Conservation v. Nestle Waters North America Inc., 479 Mich. 280  (2007)において、ミシガン州裁判所は、MEPAに基 づき提訴する原告は適格性を有することが必要であ る、と判示した。Lee事件及びMichigan  Citizens事件の判 断はしばらく維持されたが、ミシガン州最高裁判所 は、2010年、Lansing School Education Association v. Lansing Board of Education, 487 Mich. 349 (2010)におい て、Lee事件及びMichigan  Citizens事件の判断における判 断を覆した。

現在、ミシガン州の原告は、  提訴の根拠となる法に おいて「誰でも」提訴し得ることが十分明確である場 合に、適格性が認められる。これらの判断から示され るように、この点に関するミシガン州の裁判所の判断 は、変更される可能性がある。これらの訴訟で原告・ 被告となる者は、州裁判所での連邦要件の必要性につ き、定期的に確認しておく必要性がある。

このサマリーは、米国法曹協会環境、エネルギー、リ ソース法委員会のニュースレターに掲載された長文の ものの要約である。原文についてはこちらを参照。