In re Online DVD-Rental Antitrust Litigation, 779 F.3d 934 (9th Cir. 2015) (Nos. 12-15705, 12-15889, 12-15957, 12-15996, 12- 16010, 12-16038)において、原告は、ウォルマート社と ネットフリックス社がDVDレンタル市場を分割してい る、と主張した。原告は、2725万ドルで本件訴訟を和 解した。その内訳は、弁護士費用680万ドル、原告 (クラス)代理人弁護士の費用170万ドル、管理通知 費用450万ドルとしたうえ、残りの120万ドルは1410万 人のクラスメンバーに対してギフトカード又は現金と して支払うための基金に入れられる、とするもので あった。連邦地方裁判所はこの和解案を承認し、 第9巡回区控訴裁判所も、当該和解案は公平、合理 的、適切であるとの事実認定を維持した。第9巡回区 控訴裁判所は、クラス代表へのインセンティブの支払 いは利益相反とならない、と判示し、また、連邦地方 裁判所による基金メカニズムの利用は誤りではなく、 かつ、各クラスメンバーが回収し得る額について計算 されていないものの通知は十分であった、と判示し た。さらに、和解案が承認されなかった場合には被告 は基金から回収し得、又は、必要以上の金額分につい ては回収し得るとした点についても、これにより和解 案の効力が否定されるものではない、と判示し、連邦 地方裁判所は当該和解を承認する理由を適切に述べて いる、と判示した。そして、弁護士費用が和解金 の25%であるとされた点に関しても、その承認を維持 した。「クーポンによる和解」であった場合には、ク ラスアクション公正法(CAFA)により、弁護士費用 は換金された便益又はロードスター方法に基づき計算 され支払われることが必要となる。裁判所は、ギフト カードは大規模な小売店からの多数の商品の購入にも 利用され得るものであり、また、ギフトカードの代わ りに現金を受け取ることも選べることから、本件ギフ トカードはクーポンではないとし、CAFAの同条項は 適用されない、と判示した。