Berry v. Schulman, 807 F.3d 600 (4th Cir. 2015) (Nos. 14-2006, 14-2050, 14-2101)において、原告は、レキシ ス・ネキシス社が個人データを債権回収会社に提供したことについて争った。原告は、現実の損害又 は制定法で定められた損害の回収を認めた公平信用報告法(FCRA)をレキシスは遵守しなかった、と 主張した。レキシス社はこれを否認した。最終的に、レキシス社が製品説明の内容を変更することに 同意する一方、原告のクラスが現実の損害については維持するものの制定法に基づく損害については 免責する、という内容の和解に至った。裁判所は、Wal-Mart Stores, Inc. v. Dukes, 564 U.S. 338 (2011)に 基づき、確認判決又は差止めによる救済に関する請求について(オプトアウトできない)強制的クラ スを認めた連邦民事手続規則第23(b)(2)条に基づきクラスを認証した。Dukes判決で、連邦最高裁判所 は、確認判決又は差止めによる救済は分割不可能で全員にとって共通のものであるため、第23(b)(2)条 により強制的クラスとして認証され得る、と説明した。また、Dukes判決では、第23(b)(2)条により認証 されたクラスは、確認判決又は差止めによる救済に「付随的な」損害の回収をすることができる、と 判示した。本件では、原告クラスの制定法に基づく損害は「付随的な」損害ではなく、第23(b)(2)条に よるクラス認証は認められない、との反対があった。第4巡回区控訴裁判所はこの主張を退け、和解を 維持した。本件和解は、クラスメンバー全員にとって望ましい、分割不可能な差止め救済を認めるも のであった。制定法に基づく損害の免責は、クラス全体に対する責任から直接生じるもので、差止め 救済を正当化する事実に基づくものであった。そのため、本件和解は第23(b)(2)条を満たすものであっ た。第4巡回区控訴裁判所は、差止め救済に付随する金銭的請求はすべて回収可能であることから、 デュー・プロセスによりクラスメンバーにはオプトアウトの機会が与えられなければならない、との 主張も退けた。また、原告クラスの代理人弁護士に対する533万ドルの支払いも維持した。