第9巡回区控訴裁判所は、レイセオン社の元従業員による、同社が電子機器契約における政府の要件を 満たさなかったとする虚偽請求法訴訟を却下した。 U.S. ex rel. Mateski v. Mateski, No. 14-56798 (9th Cir. Dec. 18, 2015)。政府は、機密情報の開示を回避することと本件訴訟の却下の間の合理的な関係を示し た。すなわち、訴訟却下により、レイセオン社による機密情報開示を含む、訴訟との関連での当事者 による機密情報の不適切な開示が防止されることになる、とした。当該元従業員は、当該情報は既に 公になっている、と主張したが、裁判所は、政府により機密との判断は尊重されるべきである、と判 断した。また、当該元従業員は、訴訟却下が詐欺的、恣意的、又は、違法であることを立証できな かった。