2015年10月20日に報告しましたが、シンガポール知的財産庁(IPOS)が「外国ルート」すなわち、国内での調査及び審査に代えて、対応外国出願又は特許性に関する国際予備審査(IPRP)の特許査定に基づくルートの撤廃する意向を示しました。IPOSは撤廃時期について、2017年1月1日までには行うとしていました。詳細につきましては、2015年10月20日の記事をご覧ください。

しかし、IPOSはこの撤廃時期を2020年1月1日、すなわち当初の予定よりも3年遅らせると発表しました。IPOSによれば、これは実務上非常に大きな変更を伴うので、出願人がこの撤廃の調整をする十分な時間を取れるようにするとのことです。

撤廃の発効日の変更に加えて、IPOSは「外国ルート」の使用に費用(400シンガポールドル)を課すことはないとも述べました。

撤廃が影響する出願の経過規定は、以前報告したものとほとんど同じです。

  • 2020年1月1日より前の出願日を持つシンガポール出願は、依然として「外国ルート」を使うことができます。この出願には、PCT出願のシンガポール国内段階移行日が2020年1月1日より後であり、PCT出願の国際出願日が2020年1月1日より前である出願を含まれます。
  • 2020年1月1日以降の出願、及び2020年1月1日以降に提出された分割出願は、「外国ルート」を使用する資格を持ちません。