United States ex rel. May v. Purdue Pharma L.P., No. 14-2299 (4th Cir. Jan. 29, 2016)において、原告は、被告 が痛み止めの薬の販売広告に関する詐欺的スキームに関与したとして、虚偽表示法(FCA)に基づく キイタム訴訟(私人による代理訴訟)を提起した。連邦地方裁判所は、本件請求は、原告代理人弁護 士が提起した他の訴訟である、同一の被告に対するキイタム訴訟における請求とほぼ同一であるた め、「刑事、民事、行政手続における主張又は取引が一般公開された場合」のFCA請求を禁止す る、FCAの一般公開請求禁止条項が適用される、と判示して、請求を却下した。控訴審において、被 告の元従業員であった原告は、従前の訴訟における主張書面を検討しておらず、非公開情報から従前 の訴訟での主張について知るに至った、と主張して、本件は従前の訴訟から派生したものではないと 主張した。第4巡回区控訴裁判所は、原告が従前の訴訟から完全に独立して当該詐欺につき知ったわけ ではなく、むしろ、当該詐欺については従前の訴訟における原告代理人弁護士の関与を通じて知った ものであることが明らかである、と結論付けて、原告の主張を退け、原審の却下判決を維持した。同 控訴裁判所は、このように判断することで、公衆に詐欺行為を暴露させる権限を与えることと「寄生 的訴訟」を防止することのバランスをとろうとしているFCAの目的にも適う、と述べた。