Armada (Singapore) Pte. Ltd. v. Amcol International Corp., No. 13 C 3455 (N.D. Ill. Feb. 16, 2016)において、 連邦地方裁判所は、証言録取(デポジション)を受ける訴訟当事者の元弁護士に対する一般的な禁止 事項は特段なく、被告の元社内弁護士であるアシュリー氏はデポジションに応じなければならず、秘 匿特権を主張する場合には質問ごとに行わなければならない、と判示した。本件で、原告によるア シュリー氏のデポジションへの召喚について、他の情報源からも同一の情報が得られる場合に弁護士 を召喚するのは一般的に不適切であるとの理由により、被告は異議を申し立てていた。裁判所は、弁 護士は「自動的にデポジションの例外になるわけではない」と述べ、他の者と同様、証拠を提出する 義務を負っている、と述べた。そして、シェルトン法理は、裁判所が認めたものではあるものの、相 手方当事者の訴訟代理人弁護士のデポジションが求められる場合に利用されるものであり、アシュ リー氏はそのような立場にはないため、被告による本件へのシェルトン法理の適用は誤りである、と 判示した。裁判所は、より適切な方法は、同氏のデポジションを禁止することではなく、同氏のデポ ジションを行ったうえで、必要があれば特定の質問に対して秘匿特権を主張する、という方法である と結論付けた。このようなアプローチにより、連邦地方裁判所は、秘匿特権が主張される質問を特定 することができ、訴訟当事者の主張書面や口頭弁論において取り上げられる問題について裁判所が法 的分析を行うにあたりより適切な記録の作成が可能になる。