In re Kellogg Brown & Root, Inc., 756 F.3d 754 (D.C. Cir. 2014)において、ワシントンDC巡回区控訴裁判所は、 本件内部調査におけるインタビュー及び関連する資料 について、その主な目的が法的アドバイスを得る又は 提供することにあった、と判示し、裁量上訴を認め た。United States ex rel. Barko v. Halliburton Co., No. 05-cv- 1276 (D.D.C. Dec. 17, 2014)における差戻審において、連 邦地方裁判所は、従業員がインタビュー時に調査者に 対して行った供述は、弁護士と依頼人間の秘匿特権で 保護されるが、その報告書自体は、コミュニケーショ ンの内容を明らかにするものでない限り、職務活動の 成果(ワーク・プロダクト)の法理によってのみ保護 されるに過ぎない、と判示した。連邦地方裁判所は、 弁護士と依頼人間の秘匿特権は、依頼人と弁護士の双 方が関与しているコミュニケーションにのみ適用さ れ、弁護士から委任を受けた調査者から弁護士に対す るコミュニケーションは、秘匿特権で保護されるもの ではない、とした。そして、同裁判所は、報告書の部 分についてはワーク・プロダクトとしてのみ保護さ れ、相当の必要性と困難性が立証された場合には証拠 開示の対象になる、と判示した。本件報告書は、「事 実に関する生の」情報を反映するものであり、10年以 上前にイラクで行われた、主にKBRに雇用されていた 個人と外国人に対する200件以上のインタビューの事 実に関する概要を反映するものであるため、原告のリ レイター社は相当の必要性を立証した、と判示した。 時間の経過、及び、基礎となる事実について知識を有 する規則第30条(b)(6)証人をKBRが提示しなかったこと により、原告は、他の手段により同一の情報を取得す ることができないため、当該報告書に含まれている事 実に関するワーク・プロダクトを取得しなければ不合 理な不利益を被る、ということについて、原告の立証 は成功した。