Scott v. Chipotle Mexican Grill, Inc., No. 12-CV-08333 (S.D.N.Y. Mar. 27, 2015)において、連邦地方裁判所は、 法的アドバイスを実践し得る従業員に対して当該アド バイスを開示した場合、法務関係者以外の者の間で当 該アドバイスについて協議がなされたとしても、これ により秘匿特権が放棄されたことにはならない、と判 示した。本件で、原告は、作成者又は受領者に弁護士 が含まれていない未提出電子メールは、それ自体法的 なものではないため、インカメラ手続で検討される必 要がある、と主張した。インカメラ手続の後、裁判所 は、弁護士以外の者の間で行われた電子メールによる 当該コミュニケーションは、会社が受領した法的アド バイスを引用又はこれについて協議するものであり、 当該法的アドバイスの実践に関するものであった、と 判示した。裁判所は、「全ての受領者は、当該情報又 はアドバイスに基づき行動又は実践することができる ものであり、当該電子メール及びその添付資料は秘匿 特権で保護される。そのように解釈しないと会社によ る法的アドバイスの実践は不可能であり、これはまさ にUpjohn事件で回避しようとしているものである」と 判示した。