1. 国家知識産権局特許庁より『特許年金軽減期間の特許権付与の年から6年目までの延長に関する通達』が公布
  2. 12月1日、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が公式ウェブサイト上で『わが国の音楽産業発展の大々的な推進に関する若干の見解』を公表
  3. 『中国知的財産指数報告2015』が12月1日に公表。北京は6年連続で全国第一位を維持
  4. 12月22日、李克強総理の署名を経て、国務院が『新しい情勢下における知的財産強国建設の加速に関する若干の見解』を制定
  5. 12月31日、北京市高級人民法院から『民事訴訟の管轄の若干の問題に関する規定(試行)』と『北京法院郵送立件取扱規則(試行)』が公布
  6. 1月14日、国家知識産権局は、北京で2015年の中国の発明特許件数に関するデータを公表した。

1.国家知識産権局特許庁より『特許年金軽減期間の特許権付与の年から6年目までの延長に関する通達』が公布

国家知識産権局特許庁より公布された『特許年金軽減期間の特許権付与の年から6年目までの延長に関する通達』が2016年1月1日から施行された。その内容は次のとおり。

  1. 特許が2016年1月1日現在において権利付与された年から第1~3年度にあって、かつ、減額請求が既に特許庁の審査を通過している場合、第4~6年度の年金の減額も当然に受けられ、重ねて減額請求の手続をすることを要しない。
  2. 特許が2016年1月1日現在において権利付与された年から第4~5年度にあって、かつ、軽減請求が既に特許庁の審査を通過している場合、次年度から第6年度までの年金の減額も当然に受けられ、重ねて減額請求の手続をすることを要しない。
  3. 特許が2016年1月1日現在において権利付与された年から第6年度にある場合、第4~6年度の年金は、全額を納付しなければならない

2.12月1日、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が公式ウェブサイト上で『わが国の音楽産業発展の大々的な推進に関する若干の見解』を公表

同見解では、著作権法の第3回改正を推進し、著作権保護を通じて音楽産業、特にデジタルミュージックの秩序ある発展を促進することが提起されている。また、許諾を受けずに音楽作品を伝達する海賊版による権利侵害行為を厳格に取り締まって、権利者と利用者が著作権で協力することを支援し、音楽作品の相互許諾と広範な伝達を促して、関係団体がネットワーク環境下で音楽作品を伝達するビジネスモデルを積極的に模索することを奨励することで、ネットワークにおける音楽著作物の良好な秩序と運用環境が確立されることを推進する。海賊版撲滅のための通報・摘発奨励制度が整備され、ネットワークにおける違法な伝達、出版団体を偽った出版物の製作などの様々な海賊版による権利侵害行為に対する取締力も強化される。市場の監督管理が強化され、有害コンテンツを含む音楽作品が法により固く取り締まられる。

同見解では、「第13次五ヵ年計画」の期間に音楽産業チェーンが構築されて、模範的な作品が世に出され、イノベーション型企業の出現が早められて、一流の人材が育成され、「第13次五ヵ年計画」の期間末までに全音楽産業で生産額3000億人民元の目標が達成されることが期待されている。

3.『中国知的財産指数報告2015』が12月1日に公表。北京は6年連続で全国第一位を維持

知的財産の発展水準は地域の経済水準と密接に関連しており、北京は6年連続で全国第一位となっている。中国の地域ごとの知的財産指数の2015年ランキングで上位10位の省・直轄市・自治区は順に、北京、江蘇、上海、広東、浙江、天津、山東、福建、重慶、安徽となっている。中間11位にランキングされた省・直轄市・自治区は順に、遼寧、湖南、陝西、湖北、四川、河南、広西、山西、黒竜江、海南、河北となっている。下位10位にランキングされた省・直轄市・自治区は順に、江西、吉林、貴州、寧夏、雲南、内蒙古、チベット、甘粛、新疆ウイグル、青海である。

4.12月22日、李克強総理の署名を経て、国務院が『新しい情勢下における知的財産強国建設の加速に関する若干の見解』を制定

同見解では、戦略先導の堅持、イノベーション改革の堅持、市場指向の堅持、全面的考慮の堅持の4つの基本原則が定められている。

また、知的財産管理体制の制度改革の推進、厳格な知的財産権保護の実施、知的財産の創出・活用の促進、重点産業の知的財産権の海外展開及びリスク管理の強化、知的財産に関する対外協力水準の向上といった5つの重要措置が明らかにされている。

同見解では、地方に知的財産改革テストを実施する権限を与えて、条件を備えた地方が知的財産総合管理改革モデルを実施することを奨励し、重大経済活動の知的財産権評議制度を確立して、特許許諾制度改革を推進し、知的財産権オンライン登録、電子出願及びペーパーレス審査を実現させて、世界でも一流の特許審査機関の建設を早めることも求めている。

また、知的財産権侵害行為に対する処罰力を強化して、行政取締りと司法的保護の2つのルートの利点が相互補完して有機的に連動した知的財産権保護モデルを整備し、知的財産権の故意侵害を企業及び個人の信用記録に加えて、公平な競争と公平な監督管理がされる、イノベーションによる起業・ビジネス環境を構築することが提起されている。

さらに、インターネット、電子商取引、ビッグデータなどの分野における知的財産権保護のルール作りを強化して、関係法律法規の整備を推進し、クラウドイノベーション、クラウドソーシング、クラウドサポーティング、クラウドファンディングの知的財産保護政策を制定し整備することが定められた。

また、同見解では、対外協力体制の建設を強化して、知的財産権に関するパブリックディプロマシーのルートを開き、重点産業の知的財産権の海外展開計画を強化して、海外の知的財産権のリスク早期警戒体制を整備し、中国の産業が世界の産業チェーン、バリューチェーン及びイノベーションチェーンに深く溶け込むよう推進することも提起された。

さらに、知的財産を重要な内容とするイノベーション主導型発展評価制度を確立すべきことも示されている。知的財産製品が国民経済計算体系に徐々に入ってきて、党政指導グループや指導幹部を総合的に考課・評価する際に、発明創造の奨励、知的財産権保護などの方面の状況や成果が重視されるようになる。

5.12月31日、北京市高級人民法院から『民事訴訟の管轄の若干の問題に関する規定(試行)』と『北京法院郵送立件取扱規則(試行)』が公布

これらは、北京市第一、第二、第三、第四中級人民法院、北京知的財産法院、各区県人民法院、北京鉄道運輸法院において適用される。

『北京法院郵送立件取扱規則(試行)』の要旨

  1. 立件資料中の証拠資料を郵送するときは、原本の提出を要しないが、当事者の明らかで具体的な連絡電話番号及び送達住所を提供しなければならない(第2条)。
  2. 当事者が法院に立件資料を郵送したときは、郵便物を差し出した日から、当事者が法院に訴えを提起したとみなす(第3条)。
  3. 資料が完備していて立件の要件に適合するときは、審査の結果を当事者に告知し、かつ、当事者に法院に出頭して身分の確認をし、立件の手続をするよう告知しなければならない(第6条)。資料に欠落があるか又はその他の補正の必要があるときは、当事者に指定の期間内に補正をすべき内容及び期間を経過しても補正をしない際の不利益を一回限り告知しなければならない(第7条)。立件の要件に適合しないときは、当事者に受理しなかった旨又は立件しなかった旨の結果及び理由を告知しなければならない。当事者があくまで立件するか、又は法院に受理しない旨又は立件しない旨の決定を下すことを求めるときは、当事者に法院に出頭して身分の確認をするよう告知し、法院が受理しない旨又は立件しない旨の決定を下さなければならない(第8条)。

『北京市高級人民法院の民事訴訟の管轄の若干の問題に関する規定(試行)』のうち知的財産権に関連する重要条文

第1条 『民事訴訟法解釈』第18条第1項の「契約で履行場所を定めたときは、定めの履行場所を契約履行地とする」について、定めの履行場所が契約中で明記した「契約履行場所」のみを指す場合は、契約中の引渡地、支払地等のある種の契約義務の履行地についての定めは、契約履行場所を決定する根拠とはしない。

第2条 『民事訴訟法解釈』第18条第2項中の「係争物」とは、訴訟請求の対象とする契約義務の内容をいい、係争物の履行地とは、訴訟請求の対象とする契約義務の内容の履行地をいう。

第3条 『民事訴訟法解釈』第18条第2項中の「契約で履行場所について定めがないか、又は定めが明らかでなく、係争物が金銭の給付であるときは、金銭を受ける側の所在地を契約履行地とする」とする規定は、法律、法規又は司法解釈に特段の定めがある場合を除き、係争物が金銭の給付であるすべての契約紛争に適用する。

訴訟請求が違約金の給付、損害の賠償等であって、当事者が契約義務に基づいて相手方に違約責任を負うことを求めるものであるときは、当該違約責任の対象とする契約義務の内容の履行地に基づいて管轄を決定しなければならない。

第4条 『民事訴訟法解釈』第18条第2項中の「金銭を受ける側の所在地」、「義務を履行する側の所在地」とは、それぞれ、金銭を受ける側と義務を履行する側の住所地をいう。

第5条 当事者が契約の変更、取消し、解除又は契約の効力の確認を求めた場合において、契約中に履行場所について定めがなく、かつ、法律、法規又は司法解釈に契約履行地について特段の定めがある場合に該当しないときは、被告の住所地により管轄を決定しなければならない。

第6条 当事者が争いについて仲裁機関に仲裁を申し立てることもでき、人民法院に出訴することもできると定めたときは、仲裁合意は無効とするが、仲裁合意の無効は、訴訟管轄の合意の効力に影響しない。訴訟管轄の合意が法律の定めに適合し、かつ、事物管轄及び専属管轄の定めに違反しないときは、当該条項中の訴訟管轄の合意を有効とする。

第12条 当事者間の管轄合意条項中、土地管轄が���らかで具体的であるが、事物管轄が現地の事物管轄の基準に適合しない場合において、当該土地管轄の定めに従って、事案の性質、係争額等を勘案すれば、事物管轄法院を決定することができるときは、当該管轄合意条項を有効とする。

第13条 管轄合意で一方の当事者の住所地の人民法院を管轄として定めた場合において、当事者が契約中に明記した当該側の当事者の住所地、居所、住所、連絡住所等の情報を管轄の根拠として訴えを提起したときは、人民法院は、まず受理しなければならない。

第14条 人民法院が職権により下した管轄を移送する旨の決定について、当事者は、上訴を提起することができない。

第15条 出訴の際に訴訟物の価値を特定し難いときは、当事者の主張する訴訟物の額により事物管轄を決定しなければならない。審理において評価等の手続によって決定された訴訟物の額が受訴法院の事物管轄権の範囲を超えるときは、管轄権を有する法院に改めて移送して審理する。

第24条 この規定は、北京市高級人民法院立件法廷が解釈に責任を負う。

国家知識産権局が2015年の発明特許件数のデータを公表

1月14日、国家知識産権局は、北京で2015年の中国の発明特許件数に関するデータを公表した。

2015年、中国では知的財産の創出に新たな進展が見られた。国家知識産権局に受理された発明特許出願は計110万2000件で、前年比で18.7%増加し、5年連続で世界第一位となった。発明特許権の付与は計35万9000件であるが、そのうち、国内の発明特許権付与は26万3000件で、2014年より10万件増加しており、人口1万人ごとの発明特許の保有件数は6万3000件にも達している。中国の発明特許出願の受理件数は、着実な増加を維持し続けており、発明特許出願の年間受理件数は初めて100万件を突破した。

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