United States v. Apple Inc.,787 F.3d 131 (2nd Cir. 2015) (Nos. 14-60, 14-61)において、連邦地方裁判所は、非陪審裁判 の後、アップル社はシャーマン法第1条に違反した、 と判示した。連邦地方裁判所は、(1)アップル社に対 し、反トラスト法遵守を促進させるための規程とト レーニングの採用を義務付け、かつ、(2)そのような アップル社による規程とトレーニングの採用状況につ いて検討する外部の監督者を指名することを義務付 ける内容の判決を出した。そのような監督者の指名 は、当該指名が同意なく行われるという点において一 般的なものではなく、また、同意判決によるものでも なかった。監督者の指名が行われた後、アップル社と 監督者の間で一連の紛争が発生した。今回の控訴審に おける主な争点は、監督者が原告と一方的なコミュニ ケーションを行い、原告が提出した主張書面及び当該 主張書面に関する報告書の提出に関連して原告と協同 したことにより監督者として非適格となるか否か、で あった。控訴裁判所は、「裁判所の一部が、当該裁判 所の手続に関連した一方当事者の側に立って訴訟行為 を行うのは異例である」と指摘した。しかし、同控訴 裁判所は、監督者の適格性喪失は不要であると判断す るにあたり連邦地方裁判所が裁量を逸脱したとはいえ ない、と判示した。