(2016年1月25日最高人民法院裁判委員会第1676回会議で可決し、2016年4月1日から施行)

法釈〔2016〕1号

中華人民共和国最高人民法院公告

『最高人民法院の特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈(二)』が既に2016年1月25日最高人民法院裁判委員会第1676回会議で可決されたので、ここに公布し、2016年4月1日から施行する。

最高人民法院

2016年3月21日

特許権侵害紛争事件の正確な審理のため、『中華人民共和国特許法』、『中華人民共和国権利侵害責任法』、『中華人民共和国民事訴訟法』等の関係法律の規定に基づき、裁判の実務を勘案して、この解釈を制定する。

1 特許請求の範囲に2項以上の請求項があるとき、権利者は、訴状において根拠を明記して、侵害と訴えられる者がその特許権の請求項を侵害したことについて出訴しなければならない。訴状にこれを記載していないか又は記載が明らかでないとき、人民法院は、明らかにするよう権利者に求めなければならない。釈明がされても、権利者がなお明らかにしなかったとき、人民法院は、訴えを棄却する旨の決定をすることができる。

2 権利者が特許権侵害訴訟において主張する請求項が特許審判委員会によって無効とされたとき、特許権侵害紛争事件を審理する人民法院は、当該無効な請求項に基づく権利者の訴えを棄却する旨の決定をすることができる。

 この請求項を無効とする旨の審決が、効力を生じた行政判決によって取り消されたことを証明する証拠があるとき、権利者は、別に出訴することができる。

 特許権者が別に出訴したとき、訴訟時効の期間は、この条第2項にいう行政判決書の送達の日から進行する。

3 特許法第26条第3項、第4項に明らかに違反することによって明細書を請求項の解釈に用いることができなくなり、かつ、この解釈第4条の規定に該当しない場合において、特許権がこれにより無効審判を請求されたとき、特許権侵害紛争事件を審理する人民法院は、通常、訴訟を中断する旨の決定をしなければならない。合理的な期間内に特許権が無効審判を請求されなかったとき、人民法院は、請求項の記載に基づいて特許権の保護範囲を画定することができる。

4 特許請求の範囲、明細書及び図面における言葉遣い、文言、句読点、図形、記号等が多義的であるが、その分野の通常の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧することにより唯一の解釈を導き出すことができるとき、人民法院は、当該唯一の解釈に基づいて認定をしなければならない。   

5 人民法院が特許権の保護範囲を画定するとき、独立請求項の前提部、特徴部、及び従属請求項の引用部、限定部に記載された技術的特徴は、いずれも限定する作用を有する。

第6条 人民法院は、事件関係特許と分割出願の関係にある他の特許及びその特許審査包

袋、効力を生じた特許権付与、特許権確認の裁判書を活用して事件関係特許の請求項を解釈することができる。

 特許審査包袋には、特許の審査、拒絶査定不服審判、無効の手続において特許出願人又は特許権者が提出した書面による資料、国務院特許行政部門及びその特許審判委員会が作成した拒絶理由通知書、面接記録、口頭審理記録、効力を生じた特許拒絶査定不服審判請求の審決書及び特許権無効審判請求の審決書等を含む。

7 侵害と訴えられた技術的解決手段が閉鎖式の組成物の請求項の全部の技術的特徴を含むことを基礎として他の技術的特徴を追加しているとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならないが、当該追加された技術的特徴が不可避の通常の数量の不純物にあたる場合は、この限りでない。

 前項にいう閉鎖式の組成物の請求項には、通常、漢方薬の組成物の請求項を含まない。   

8 機能的特徴とは、構造、成分、手順、条件又はそれらの間の関係等について、それらが発明創造において果たす機能又は効果によって特定される技術的特徴をいうが、その分野の通常の技術者が請求項を閲覧するだけでこれらの機能又は効果を実現する具体的な実施態様を直接的、明確に特定できる場合は、この限りでない。

 明細書及び図面に記載された、前項にいう機能又は効果を実現するために不可欠な技術的特徴と比べて、侵害と訴えられた技術的解決手段の対応する技術的特徴が、基本的に同一の手段で、同一の機能を実現し、同一の効果を達しており、かつ、侵害と訴えられた行為の発生したときにおいてその分野の通常の技術者が創作的な労働を伴うことを要することなく連想することができるときは、人民法院は、当該対応する技術的特徴と機能的特徴を同一又は均等と認定しなければならない。

9 侵害と訴えられた技術的解決手段が請求項中の使用環境の特徴により特定される使用環境に適用することができないとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

10 請求項において製造方法により製品を定義する技術的特徴について、侵害と訴えられた製品の製造方法がそれと同一でもなく均等でもないとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

11 方法の請求項に技術的手順の先後の順序が明らかに記載されていないが、その分野の通常の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧して当該技術的手順が特定の順序に従って実施されるべきものであると直接的、明確に認めるとき、人民法院は、当該手順の順序は特許権の保護範囲に対して限定する作用を有すると認定しなければならない。

12 請求項が「少なくとも」、「超えない」等の言葉を用いて数値の特徴を定義しており、かつ、その分野の通常の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧して特許の技術的解決手段が当該言葉の技術的特徴に対して限定する作用を特に強調していると認める場合において、それと同一でない数値の特徴が均等の特徴にあたると権利者が主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

13 特許出願人、特許権者が特許権付与、特許権確認の手続において特許請求の範囲、明細書及び図面について限縮する補正又は陳述をして明らかに否定されたことを権利者が証明したとき、人民法院は、当該補正又は陳述によって技術的解決手段の放棄はなされていないと認定しなければならない。

第14条 人民法院は、一般の消費者が意匠について有する知識水準及び認識能力を認定するとき、通常、侵害と訴えられた行為の発生したときにおける権利付与された意匠の 袋、効力を生じた特許権付与、特許権確認の裁判書を活用して事件関係特許の請求項を解釈することができる。

 特許審査包袋には、特許の審査、拒絶査定不服審判、無効の手続において特許出願人又は特許権者が提出した書面による資料、国務院特許行政部門及びその特許審判委員会が作成した拒絶理由通知書、面接記録、口頭審理記録、効力を生じた特許拒絶査定不服審判請求の審決書及び特許権無効審判請求の審決書等を含む。

7 侵害と訴えられた技術的解決手段が閉鎖式の組成物の請求項の全部の技術的特徴を含むことを基礎として他の技術的特徴を追加しているとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならないが、当該追加された技術的特徴が不可避の通常の数量の不純物にあたる場合は、この限りでない。

 前項にいう閉鎖式の組成物の請求項には、通常、漢方薬の組成物の請求項を含まない。   

8 機能的特徴とは、構造、成分、手順、条件又はそれらの間の関係等について、それらが発明創造において果たす機能又は効果によって特定される技術的特徴をいうが、その分野の通常の技術者が請求項を閲覧するだけでこれらの機能又は効果を実現する具体的な実施態様を直接的、明確に特定できる場合は、この限りでない。

 明細書及び図面に記載された、前項にいう機能又は効果を実現するために不可欠な技術的特徴と比べて、侵害と訴えられた技術的解決手段の対応する技術的特徴が、基本的に同一の手段で、同一の機能を実現し、同一の効果を達しており、かつ、侵害と訴えられた行為の発生したときにおいてその分野の通常の技術者が創作的な労働を伴うことを要することなく連想することができるときは、人民法院は、当該対応する技術的特徴と機能的特徴を同一又は均等と認定しなければならない。

9 侵害と訴えられた技術的解決手段が請求項中の使用環境の特徴により特定される使用環境に適用することができないとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

10 請求項において製造方法により製品を定義する技術的特徴について、侵害と訴えられた製品の製造方法がそれと同一でもなく均等でもないとき、人民法院は、侵害と訴えられた技術的解決手段は特許権の保護範囲に入らないと認定しなければならない。

11 方法の請求項に技術的手順の先後の順序が明らかに記載されていないが、その分野の通常の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧して当該技術的手順が特定の順序に従って実施されるべきものであると直接的、明確に認めるとき、人民法院は、当該手順の順序は特許権の保護範囲に対して限定する作用を有すると認定しなければならない。

12 請求項が「少なくとも」、「超えない」等の言葉を用いて数値の特徴を定義しており、かつ、その分野の通常の技術者が特許請求の範囲、明細書及び図面を閲覧して特許の技術的解決手段が当該言葉の技術的特徴に対して限定する作用を特に強調していると認める場合において、それと同一でない数値の特徴が均等の特徴にあたると権利者が主張するとき、人民法院は、支持しないものとする。

13 特許出願人、特許権者が特許権付与、特許権確認の手続において特許請求の範囲、明細書及び図面について限縮する補正又は陳述をして明らかに否定されたことを権利者が証明したとき、人民法院は、当該補正又は陳述によって技術的解決手段の放棄はなされていないと認定しなければならない。

第14条 人民法院は、一般の消費者が意匠について有する知識水準及び認識能力を認定するとき、通常、侵害と訴えられた行為の発生したときにおける権利付与された意匠の

21 関係製品が特許の実施に専ら用いられる材料、設備、部品、中間体等であると明らかに知りながら、特許権者の許諾を受けることなく、生産事業の目的のために当該製品を他人が実施した特許権を侵害する行為に提供した場合において、当該提供者の行為は権利侵害責任法第9条に定める他人を幇助して権利侵害行為を実施させたときに該当すると権利者が主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

 関係製品、関係方法が特許権を付与されていると明らかに知りながら、特許権者の許諾を受けることなく、生産事業の目的のために、他人が実施した特許権を侵害する行為を積極的に誘導した場合において、当該誘導者の行為は権利侵害責任法第9条に定める他人を教唆して権利侵害行為を実施させたときに該当すると権利者が主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

22 侵害と訴えられた者の主張する先行技術の抗弁又は先行デザインの抗弁について、人民法院は、特許出願日の時点で施行されていた特許法に従って先行技術又は先行デザインを定義しなければならない。

23 侵害と訴えられた技術的解決手段又は意匠が先の事件関係特許権の保護範囲に入る場合において、侵害と訴えられた者がその技術的解決手段又は意匠に特許権が付与されたことを理由として事件関係特許権を侵害しない旨の抗弁をするとき、人民法院は、支持しないものとする。

24 推奨の国家標準、業界標準又は地方標準に関係する必要な特許の情報が明示されている場合において、侵害と訴えられた者が当該標準の実施に特許権者の許諾を要しないことを理由として当該特許権を侵害しない旨の抗弁をしたとき、人民法院は、通常、支持しないものとする。

 推奨の国家標準、業界標準又は地方標準に関係する必要な特許の情報が明示されている場合において、特許権者、侵害と訴えられた者が当該特許の実施許諾の条件を協議する際に、特許権者がその標準の制定において承諾した公平、合理的、無差別の許諾義務に故意に違反して、特許実施許諾契約に合意することができなくなり、かつ、侵害と訴えられた者には協議において明らかな故意過失がないとき、標準を実施する行為の差止めを請求する権利者の主張について、人民法院は、通常、支持しないものとする。

 この条第2項にいう実施許諾の条件は、特許権者、侵害と訴えられた者によって協議し、決定しなければならない。十分に協議してもなお合意に達することができないときは、人民法院に決定を申し立てることができる。人民法院は、この実施許諾の条件を決定するとき、公平、合理的、無差別の原則に基づいて、特許の創作の程度及びその標準における役割、標準の属する技術分野、標準の性質、標準が実施される範囲及び関係する許諾の条件等の要素を総合的に考慮しなければならない。

 法律、行政法規に標準を実施されている特許について別段の定めがあるときは、その定めに従う。

25 特許権者の許諾を受けることなく製造され、販売されたものであることを知らない特許権侵害製品が生産事業の目的のために使用され、販売の申出をされ又は販売され、かつ、当該製品の適法な出所が立証して証明されるとき、このような使用、販売の申出、販売をする行為の差止めを請求する権利者の主張について、人民法院は、支持しなければならないが、侵害と訴えられた製品の使用者が当該製品の合理的な対価を既に支払ったことを立証して証明する場合は、この限りでない。

 この条第1項にいう知らないとは、実際に知らず、かつ、知り得べからざることをいう。

 この条第1項にいう適法な出所とは、適法な販路、通常の売買契約等の正常な商業方

法によって製品を取得することをいう。適法な出所、使用者、販売申出者又は販売者については、商慣習に適合する関係証拠を提出しなければならない。

26 被告が特許権に対する侵害を構成する場合において、権利者が侵害行為の差止めをその者に命令するよう求めるとき、人民法院は、支持しなければならないが、国益、公益の考量に基づき、人民法院は、訴えられた行為の差止めを被告に命令せず、相当の合理的な費用の支払いをその者に命令することができる。

27 権利者が侵害により受けた実際の損害を確定し難いとき、人民法院は、特許法第65条第1項の規定に従って、侵害者が侵害により得た利益について立証するよう権利者に求めなければならない。権利者が侵害者の得た利益の一応の証拠を既に提出していて、特許権侵害行為と関連のある帳簿、資料が主に侵害者により掌握されている場合、人民法院は、当該帳簿、資料の提出を侵害者に命じることができる。侵害者が正当な理由なく提出を拒み、又は虚偽の帳簿、資料を提出したとき、人民法院は、権利者の主張及び提出した証拠に基づいて、侵害者が侵害により得た利益を認定することができる。

28 権利者、侵害者が特許権侵害の賠償金額又は賠償算定方法を適法に定めていて、特許権侵害訴訟において当該定めに基づいて賠償金額を確定するよう主張するとき、人民法院は、支持しなければならない。

29 特許権を無効とする旨の審決が下された後、当事者が当該審決に基づいて適法に再審を申し立て、特許権が無効とされる前に人民法院から下されたが執行されていない特許権侵害に係る判決、調停書の取消しを請求するとき、人民法院は、再審の審査を中断し、原判決、調停書の執行を中断する旨の決定をすることができる。

 特許権者が人民法院に十分で有効な担保を提供し、前項にいう判決、調停書の執行の継続を請求するとき、人民法院は、執行を継続しなければならない。侵害者が人民法院に十分で有効な逆担保を提供し、執行の中断を請求するとき、人民法院は、許可しなければならない。人民法院の効力を生じた裁判によって特許権を無効とする旨の審決が取り消されないとき、特許権者は、執行の継続によって相手方に及ぼした損害を賠償しなければならない。特許権を無効とする旨の審決が人民法院の効力を生じた裁判によって取り消され、特許権がなお有効となったとき、人民法院は、前項にいう判決、調停書に基づいてこの逆担保財産に直接執行することができる。

30 法定の期間に、特許権を無効とする旨の審決について人民法院に出訴されなかったか又は出訴された後で効力を生じた裁判によって当該審決が取り消されなかった場合において、当事者が当該審決に基づいて適法に再審を申し立て、特許権が無効とされる前に人民法院から下されたが執行されていない特許権侵害に係る判決、調停書の取消しを請求するとき、人民法院は、再審をしなければならない。当事者が当該審決に基づいて、特許権が無効とされる前に人民法院から下されたが執行されていない特許権侵害に係る判決、調停書の執行の終了を適法に申し立てるとき、人民法院は、執行を終了する旨の決定をしなければならない。

31 この解釈は、2016年4月1日から施行する。最高人民法院からこれまでに発布された関係司法解釈がこの解釈と相違するときは、この解釈に準じる。

 

北京市の人民法院における知的財産裁判の活動状況と十大事件

 

4月13日の午後、北京市高級人民法院は、記者会見を開催して、2015年の北京市の人

民法院における知的財産裁判の活動状況を報告し、司法による知的財産権保護に関する年間の「十大典型事件」及び「十大革新的事件」を公表した。2015年、北京市の基層、中級、高級の3級の人民法院における第一審の知的財産関係民事事件の新受件数は13,939件で、前年比で24.1%増加し、既済件数は11,858件で、前年比で8.49%の増加が見られた。そのうち、新受件数の内訳は、特許事件506件、商標事件1,210件、著作権事件10,935件、技術契約事件263件、不正競争事件540件、その他の事件485件である。高級、中級の人民法院における第二審及び申訴による知的財産関係民事事件の新受件数は1,332件、既済件数は1,274件であった。北京市第一中級人民法院及び北京市知的財産法院における第一審の査定系・当事者系の知的財産関係行政事件の新受件数は7,948件で、前年比で18.38%減少していた。その内訳は、特許事件が1,443件、商標事件が6,505件である。既済件数は8,819件で、前年比で86.53%もの増加が見られた。北京市高級人民法院における第二審及び申訴による査定系・当事者系の知的財産関係行政事件の新受件数は2,243件で、前年比で6.19%の減少となった。その内訳は、特許事件が180件、商標事件が2,063件である。既済件数は2,312件で、前年比で11.15%の増加となった。今回公表された北京市の人民法院における司法による知的財産権保護の「十大典型事件」及び「十大革新的事件」は、いずれも2015年に終審判決が効力を生じた事件である。

今回発表された「十大典型事件」はそれぞれ次のとおりである。

  • 瓊瑶が于正を訴えた著作権侵害紛争事件
    「中国の缶飲料ナンバー1」虚偽宣伝紛争事件「チャットロボットシステム」発明特許権無効行政事件
  • 「滴滴打車」商標権侵害紛争事件
  • 「清样」商標異議審決行政紛争事件
  • 『紅色娘子軍』著作権侵害紛争事件
  • 「超級MT」著作権侵害及び不正競争事件
  • 「旅游衛視」マーク著作権侵害紛争事件
  • 「アボット粉ライスミルク缶」意匠特許権侵害紛争事件
  • コンピュータソフトウェアドングルの販売による著作権侵害罪事件

「十大革新的事件」はそれぞれ次のとおりである。

  • 捜狗が奇虎を訴えたブラウザのインストール・セットアップ妨害による不正競争紛争事件
  • 「極路由」の動画広告ブロックによる不正競争紛争事件
  • 積木意匠特許権侵害紛争事件
  • 商標「莫言」拒絶査定不服審決行政事件
  • 「ユニクロ」商標権侵害紛争事件
  • 「啓航」商標先使用権紛争事件
  • 悪意の知的財産訴訟の提起による損害責任紛争事件
  • 小米公司が奇虎公司を訴えた管轄異議事件
  • 「J10」戦闘機模型著作権紛争事件『賈志剛説春秋』著作権帰属及び侵害紛争事件