2016年4月26日、米国下院は、2016年営業秘密保護法案を通過させた。これは、営業秘密の不正流用を 防ぐ又は軽減させるため、1996年経済スパイ法に基づく民事訴訟を可能とする連邦法案で、長期間に わたり討議されてきていたものである。下院による法案はこちら。同法案については、両政党及び主 要なビジネス機関の強力な支持を得て、下院でも全員一致で通過したものである。この法案により、 営業秘密の所持者に対し、連邦地方裁判所に対する差止めや損害賠償請求を認めるとともに、最も議 論の大きい点として、「極めて特別な状況」に際しては、即時かつ修復不可能な損害を含む裁判所の 具体的な判断に基づく仮処分手続を通じての営業秘密の差し押さえも認めるものである。そのような 差し押さえが行われる場合には、通知のもと7日以内に口頭弁論が行われる。理論的には、この法案 は、全米における営業秘密法の整合化に役立ち得るものであるが、州法による優先について明確に放 棄されているため、この新たな連邦法に基づく請求権は州法に基づく請求権に優先することになる。 オバマ大統領がこの法案にまもなく署名し、同法案は成立する予定である。