Morley v. Square, Inc., No. 14cv172 (E.D. Mo. Nov. 18, 2015)において、原告は、10社以上の訴訟資金提供 者から資金調達を行っていた。原告は、訴訟資金提供者との間のコミュニケーションの提出を、秘匿 特権又はワークプロダクトを理由に拒否した。これに対し、被告は、少なくとも弁護士と依頼人の間 の秘匿特権又は職務活動の成果(ワークプロダクト)の法理による保護は、原告が第三者である訴訟 資金提供者に対して開示を行ったことにより放棄された、と主張して、提出命令を求めた。裁判所 は、当該コミュニケーションはワークプロダクトとして保護されると判示し、提出命令申立てを退け た。ワークプロダクトによる保護は、当該情報が訴訟の相手方当事者、又は、相手方当事者が当該情 報を取得する可能性を「実質的に増加させる」誰かに開示された際に放棄される。原告は、訴訟資金 提供者及び銀行は、依頼人となる可能性のある者の機密を維持する内在的な利害関係を有している、 と主張した。また、原告は、第三者それぞれと秘密保持契約を書面又は口頭で締結していたとの証拠 を提出した。裁判所は、これらの証拠によると、原告は機密性の維持につき合理的な根拠を有し、保 護は放棄されていない、と判示した。