2015年12月16日、第2回世界インターネット大会は中国烏鎮で開かれ、習近平が会議に参加し、「ネット経済の創新発展を促進し、共同繁栄を促進」することを提出した。

 2015年5月、国務院が公布した「電子商務を発展させ経済新動力の育てに関する意見」では、電子商務分野における知的財産権保護を特に強調し、ネット商業方法分野における発明特許の保護力の強化を研究すると書かれていた。7月、国務院の「積極的にインターネット+行動を促進する指導意見について」では、ネット知的財産権と特許の法執行・権利行使の工作を強調し、ネット上権利侵害、偽造行為の取締の強化を指摘した。

中国の知的財産権ネットワークの強化の重大な背景の下で、2015年前半、浙江省知的財産権部門は電子商務領域の特許権侵害案件約1500件を処理し、権利侵害紛争案件全体の48.6%を占め、権利侵害ネット店舗480個を閉鎖または遮蔽した。良好な知的財産権環境は、インターネット経済の発展を促進した。現在、浙江省は130万あまりのネット上店舗があり、その数は全国で2位である。

2015年1~9月に、浙江省のインターネットを中核とする情報産業の増加価値は2288億人民元で、同地域生産額(GDP)の7.7%を占め、地方経済の新鋭軍となった

HFGのコメント」

アリババの本部が浙江省(中国東部)に位置するため、浙江省のインターネットの発展は中国でも上位で、またインターネット経済も浙江省経済の主要エンジンの一つである。同様に、大量のネット上権利侵害、偽造案件も中国東部の沿海地域に集中している。同じく、暦年の税関統計によると、日本へ輸出する中国の模倣品は主に浙江省の税関経由である。そのため、ネット上権利侵害および税関輸出案件んに対し、中国東部の監視と管理は主の方向の一つである。