2015年2月8日時点で、電気電子技術者協会 (「IEEE」)は、電気技術者協会として世界最大のも のである。IEEEは、標準必須特許に差止救済を認める か否かに関する新たな規則を策定した。知的財産を専 門とする弁護士の多くは、この新規則により、特許権 者が被疑侵害者に対して有するレバレッジが減少する ことになる、と考えている。

IEEEは、世界でも有数の標準策定機構である。IEEEの 会員には、コンピューター・サイエンス、ソフトウェ ア・エンジニアリング、数学、物理学等の業界におけ る、電気製品や電子製品のエンジニアから個人まで、 幅広く含まれる。IEEEは、1世紀以上にわたりこれら の業界における業界標準を策定してきており、いずれ かの国の政府によって認証されているものではないも のの、これらの業界における業界標準として広く認識 されている。

一般的に、標準必須特許とは、業界標準を順守しよう とするためには侵害せざるを得ない特許のことであ る。IEEEは、通常、標準必須特許の保有者である会員 に対し、「合理的なレート」で当該特許をライセンス するように求めている。2015年2月8日に新規則が策定 される以前は、IEEEの標準において「合理的なレー ト」は定義付けられていなかった。そのため、標準必 須特許の保有者は、自身が保有する特許についての自 らの評価に基き、当該特許を利用する製品全体に対し てロイヤルティーを課すことが可能であった。しか し、今回の新規則において、標準必須特許の保有者が 求めるべき「合理的なレート」とは、「販売可能な最 小限の実装」と定義された。これにより、特許保有者 は、販売可能な最小限の実装により特許を評価するこ とが求められ、標準必須特許の価値は減少した、と考 える可能性が高い。

また、今回の新規則は、差止による救済が得られる条 件を難しくするものであり、特許権者が被疑侵害者に 対して有するレバレッジを減少させる可能性がある。 新規則により、標準必須特許の保有者は、公平、合理 的、非差別的なロイヤルティー額が決定され、適切な 管轄における最初の控訴審が行われるまでは、被疑侵 害者に対する差止による救済を求めることができなく なる可能性が高い。そのため、特許を専門とする弁護 士の中には、今回の新規則により、標準必須特許の保 有者と被疑侵害者の間における、合理的なレートを決 定する訴訟が増加する、と考える人もいる。

新規則が施行される前の段階で、IBM社、ノキア社、 ジェネラル・エレクトリック社、クアルコム社、サン ディスク社、パナソニック社等の標準必須特許を有す る会社は、IEEEに対し、新規則は発明家の意気を消沈 させるもので、発明による発展を脅かすものであるた め、将来的にIEEEから脱退するかも知れない、との懸 念を表明していた。しかし、新規則により発明に否定 的な影響が発生することはない、と考える人もいる。 アップル社、シスコ社、サムソン社、インテル社、マ イクロソフト社、ベライゾン社、その他数多くの大学 が、IEEEに対し、新規則により必須特許プールへの参 加が促進されむしろ発明が促進されると考えられるこ とを理由に、新規則を指示するという内容のレターを 送付した。このレターでは、新規則により対処される ことになる技術の一例として、ホテルや小規模小売販 売事業に対してWi-Fiチップごとに数千ドルのロイヤ ルティーを求める標準必須特許保有者について記載さ れていた。さらに、2015年2月2日、米国司法省は、新 規則により、IEEE標準を実装する製品における標準必 須特許の保有者が技術をホールドアップするという事 態が減少し、競争と発明が促進されると考えら れ、IEEEの新規則を大部分にわたり支持する、という 内容のビジネス・レビュー・レターを発表した。